カテゴリ:安曇野市の対応( 5 )


2012年 04月 02日

2012年 3月 14日 住民訴訟と訴訟費用の原告住民負担について

~住民訴訟で敗訴した市民に訴訟費用を請求するのは極めて稀~

 宮澤市長は3月定例議会の市政方針演説のなかで、第3セクター安曇野菜園の損失補償に関わる住民訴訟に関し、敗訴原告に訴訟費用を請求すると公表しました。敗訴原告というのは、つまり私のことなのですが、あまりのことに本当に驚きました。住民訴訟で敗訴した市民に訴訟費用を請求するのは極めて稀だからです。
 それでも、当事者である自分自身のことについて、一般質問で取り上げるには躊躇があって、迷いました。しかし、よく考えてみると、これは私ひとりの問題ではなく、安曇野市の前例となって後々に大きく影響する事件だ、放っておいてはいけないと思いなおしました。これはやはり押さえておくおかなくてはと、一般質問することにしました。

 ところがです。やはり自分のことで問い質していくというのは、矛先が鈍るというかやりにくいものです。住民訴訟の一般論で議論したいのに、宮澤市長は安曇野菜園のことでは職員は夜も眠れないほど大変な思いをしたとか、裁判のために多額の税金を使うことになったなど、言外に「この裁判に限っては譲れない」という気持ちを滲ませていました。
 すると、何だか市を訴えたわたしがイケナカッタのかしら、みたいな気分にさせられるから困ったものです。敗訴住民に訴訟費用を請求することは、まさにこうした「萎縮効果」をもたらし、自治体と市民の信頼を壊してしまうことになるのではないでしょうか。

 とりわけ、安曇野市が弁護士報酬として721万円の出費となる点を強調したことは、残念でなりませんでした。市民の税金を使って住民訴訟を闘うという行政の矛盾をどう考えているのでしょうか。住民訴訟で訴えられれば、市は税金を使って裁判を闘うことになる。市長や職員が自費で争うわけではない。
 税金の無駄遣いを止めさせたいのに、裁判になればさらに税金が費やされることになる。いったいどれだけの税金を使わせることになるのか。訴えた住民側も住民訴訟の費用負担の矛盾を抱えてどうしたものかと、さんざん悩むのです。

 それでもわたしたち市民は住民訴訟踏み切りました。長い年月と多くの市民から寄せられた100万円にものぼる浄財を費やして、ひたすら公益のために裁判を闘ってきました。市の弁護士費用が721万円だというなら、原告市民側の弁護士費用もほぼ同額と見るのが妥当であり、それは公共善の奉仕精神にあふれた弁護士に支えられたものでした。
 「訴えられたためにこんなにカネがかかってしまった」とでも言いたげな宮澤市長には、「なぜ住民訴訟にまで発展したのか。元はといえば市政の問題ではないか」という視点がなく、ほんとうにがっかりしました。
(原告 小林純子・安曇野市議会議員)
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by misato_tomato | 2012-04-02 20:47 | 安曇野市の対応
2012年 04月 02日

2011年 2月 26日 またしても「問題の先送り」にならなければよいが

~安曇野菜園債務は全額清算の見通し「安堵感にじむ宮沢市長」~

安曇野市のトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル、村上弘志社長=副市長)を、北海道の民間農業生産法人エア・ウォーター農園が購入、指定管理者に指定する案が2011年2月15日、安曇野市議会で可決された。

 この議案が可決されたことについて、宮沢市長は「大変喜ばしいこと」と安堵感をにじませました。議会も「よかった、よかった」「助かった」という空気が支配的で、「小林さん、まだ反対するのか」「ここまで来たら、しょうがないじゃないか」と言葉を掛けられました。けれども、私はこれで一件落着とはとても思えず、「どこまで続くぬかるみぞ」の思いが強いです。

 この議案に反対するのは私だけかも知れないと思っていたが、ぱっと見3人ぐらいは起立(賛成)しなかったもよう。全会一致で議決したわけではない、ということが先々重要性をおびてくるかもしれません。
 以下、2月15日の臨時議会での私の反対討論(概要)です。

 安曇野菜園の売却益3億800万円で、すべての債務は解消する。また県の農業開発公社から借りている農地も1億5074万円でエア・ウォーター農園に購入してもらえる。安曇野菜園としても市としても好条件の契約内容である。

 しかし、トマト栽培施設は市の所有のままであるのに、土地がすべて(一部個人所有はあるが)エア・ウォーター農園のものとなれば、指定管理者制度を用いてトマト栽培事業を続けることには不安が残る。

 上下の所有が分離されてしまう、栽培施設自体も市所有のガラス温室とエア・ウォーター農園が買い取るその他部分とに分かれてしまう。指定管理者としての管理運営がうまくいっているうちはいいが、なかなか軌道に乗らない、儲からないとなれば、指定管理者の解約・取り消しもありうる。そうなったときに、このような分離分割された状態ではトラブルのもとになる。

 指定管理の協定書を見ても、土地の利用や施設の修理、改修などの費用負担など、不確定要素が多すぎる。たとえば、これまで訴訟の原因にもなっていた「支払う気がなかった施設使用料」(納付金)については、「市は指定管理料を支払わない」が、エア・ウォーター農園も「市に納付金を納めない」と書かれている。そのまま受け取れば、安曇野市の財政負担は発生しないことになるが、これはあくまでも「指定管理者基本協定書」であって議会の議決なく変更することができる。

 旧三郷村ではこの協定書すら作らず、これまた議決のいらない賃貸借契約により施設使用料を定めていた経過がある。当初7138万円だった使用料は安曇野市長の決済で2500万円に減額され、今後はゼロとなったが、議会・市民には「減額しました」「タダにしました」という報告だけですまされてきた。

 民間経営に期待するところが大きいと思うが、このまま指定管理者制度でやっていくことは、けっしていいことではない。これまでと同じ「問題の先送り」になる。指定管理者制度とは、正確には「公の施設の指定管理者の指定制度」であって、そもそもトマト栽培施設が「公の施設」なのかという問題もある。

 今回、指定管理者に選定された会社がトマト栽培に大きな意欲を示していることを考えると、施設を市の所有として残すのではなく、すべてを無償譲渡し(注1)市から完全に切り離すのが最善と考える。


(注1)トマト栽培施設は国の補助金10億円を入れて建設したものなので、有償で譲渡する場合は補助金を返還しなければならない。無償譲渡ならば、市は補助金を国に返還しなくてもよい。ただし、譲渡を受けた会社は資産贈与とみなされ課税の対象になるので、おいそれとはいかない事情もあるだろう。
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by misato_tomato | 2012-04-02 19:56 | 安曇野市の対応
2012年 04月 02日

2011年 2月 15日 安曇野菜園、来月末に清算へ

~トマト栽培施設の指定管理者はエア・ウォーター農園に決定~

 今朝の新聞報道で「トマト栽培施設の指定管理者はエア・ウォーター農園に」のニュースはご存知かもしれませんが、正式には本日の臨時議会で指定管理者が決定しました。
 それにしてもです。宮沢市長は臨時会の開会の挨拶のなかで、議案と直接に関係ない「損失補償契約は違法・無効」の高裁判決を持ち出し「そのために菜園は融資を受けることが困難になり、倒産の危機に瀕している」と発言。事の本質から目をそらそうとするその姿勢には、本当にがっかりさせられました。
「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」の横地泰英さんのレポートを掲載しますので、ご覧ください。

《安曇野菜園、来月末に清算へ / エア・ウォーター農園に売却決定》
 安曇野市のトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル、村上弘志社長=副市長)を、北海道の民間農業生産法人エア・ウォーター農園に売却する案が2011年2月15日、安曇野市議会で可決された。安曇野菜園は7年前に発足していらい、ほぼ赤字続き。総事業費約20億円のうち、同社所有施設に払われる売却費は3億800万円。県公社へ支払う土地代1億5074万円と合わせて計4億5874万円で売却されることになった。

 エア・ウォーター農園は、産業ガス製造販売のエア・ウォーター(大阪市)が出資して2009年11月設立。札幌市に本店、千歳市の農場で2010年9月からレタスなどを栽培出荷している。資本金500万円の小さな会社だが、4月からは安曇野菜園から引き継ぐ取引先カゴメ向けのトマト栽培も始める計画だ。社長は、元大阪府知事の太田房江氏。親会社エア・ウォーター社代表取締役は旧梓川村出身の青木弘氏。梓川村の第3セクター、ファインフーズ梓川の譲渡を受けている。

 市が公募した安曇野菜園に代わる指定管理者には3社が応募したが、市は「審査委員会が厳正精査した結果を受けて決めた」と市議会で説明した。安曇野菜園に支払われる3億800万円の使途は整理に入ってから決まるが、安曇野市との損失補償契約に基づく金融機関から借入金、光熱費などの借金だけで3億円を超し、大半はこれらの返済に充てられる見通しという。

 安曇野菜園問題を追及してきた小林純子市議はこの日の全員協議会、本会議で市の提案に反対。菜園が毎年納付するはずだった使用料は一度も払われることなく昨年、免除が決まり、23年以降の分まで納付免除となった経緯がある。小林議員は「使用料について議決が要らない賃貸借契約で決められていたことに、東京高裁は苦言を呈した。その判決後なのに、また市長決済だけで決めようとしている。もっときっちりやってほしい」と追及した。

 4億5874万円で売却することについて小林純子議員は「菜園に3億円、県公社に1億5000万円。ありがたい条件のようだが、不確定要素が多い。菜園の立地条件はトマト栽培には厳しい。エア・ウォーター農園側は知っているのか」「施設維持には費用がかかる。市と会社はそのつど協議して決めるというが、結局市民負担が増えるのではないか」と疑問を投げかけた。これらについては共産党市議らも追及したが、「市民に急激な負担がかからない形で」という市側説明に市議の多数が同調した。

 宮沢宗弘市長は「菜園売却の結論はもうすこし先の時点で決めることにしていたが、昨年8月30日の東京高裁判決で損失補償契約が違法と判断され、資金調達が厳しくなった。上告受理申請したものの、万一倒産ともなれば、補助金返還などで大きな負担を抱えることになる。県とも相談し、新たな指定管理者を公募することにした」と本会議議決前に説明した。
 小林純子市議がひとり原告となって取り組んだ控訴審判決は、税金無駄遣いの三セク行政の見直しにつながったといえる。しかし、安曇野市の「問題の先送り体質」は相変わらずであり、今後に大きな疑問と不安が残る。(報告・横地泰英)
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by misato_tomato | 2012-04-02 19:52 | 安曇野市の対応
2010年 09月 15日

9月8日 安曇野市は上告申し立て

安曇野市は上告申し立て方針~市議会に提案、可決
~高裁判決は自治体、三セク、金融機関に「影響大」~


《「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」の横地泰英さんのレポート》
   
 トマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)をめぐる行政訴訟で安曇野市は9月8日、3金融機関と市が結んだ損失補償契約を違法無効とする東京高裁判決を不服として最高裁に上告する申立て案を開会中の9月市議会に提案、市議会は賛成多数で可決した。
 上告期限は判決後2週間の9月13日。原告側の小林純子市議や市提案に反対する議員は①高裁判決は画期的な内容で、安曇野市は判決に従い、上告すべきでない。②上告提案は判決内容を精査したうえで慎重審議すべきだ。などと主張したが、宮沢市長は「高裁判決は、自治体、3セク、金融機関に重大な影響を与える。このまま確定すれば、安曇野菜園は倒産に追い込まれかねない。最高裁の判断を仰ぎたい」と述べ、一気に本会議で採決した。
 
 市議会はこの日、午前10時の開会直後に暫時休憩となり、議会運営委員会、10時40分から全員協議会、11時20分から本会議再開と、立て続けに市の上告受理申立て案を審議した。いずれも宮沢市長、細川農林部長らが提案理由を説明した。
 それによると①損失補償契約による債務支払いは支出してはならないとする高裁判決は、安曇野菜園や金融機関に重大な事態を招く。②損失補償契約の違法性については福岡高裁で2件の判決があり、最高裁で上告が棄却され、損失補償契約が違法でないという高裁判決が確定している。③1審の長野地裁、2審の東京高裁とで判断が分かれ、高裁の中でも判断が分かれ、これまで最高裁で実質審理がなされていない。などの理由で最高裁の判断を仰ぎたいと説明した。

 上告に反対する無所属や共産党らの市議は①判決と菜園の経営問題は同列に論じられない。②高裁判決をどう受けとめているか。③判決は3セク問題について新たな判断を示した。④上告して勝訴の見通しはあるのか。⑤市側代理人(弁護士)はどう考えているか。⑥財政援助制限法に反し違法とする判決は時代の流れ、上告せず従えば負担はかからない。などと質した。
 宮沢市長は「菜園は市の支援なしに成り立たない。上告・支援の要望書を安曇野菜園から受けた。再建は容易でなく経営を引き継ぐ農業法人も模索中だ。判決受け入れは、市、菜園、金融機関に大きな影響を与え、全国自治体にも波及する。勝訴を目指すが、市の負担をどう軽減するか。菜園をいま倒産させるわけにはいかない」などと述べた。細川農林部長は「高裁判決は損失補償契約の内容に入り込んで判断した事例であり、深く切り込んでいる。上告すれば勝つとは弁護士もとらえていない。損失補償契約がどういうものなら財政援助制限法に合致するのか、明確な判断を得たい」と上告提案趣旨を説明した。

 本会議では質疑の後、上告申立て案について、賛成、反対それぞれ5人ずつの議員が意見を述べた。賛成議員の意見は①金融機関が手を引けば菜園は破綻し10数億円の負担がのしかかる。上告して結論が先延ばしになるなかで負担軽減をさぐる。②三郷村議として2.5億円の損失補償契約にかかわった。当時総務省や県にお伺いを立てて議決した。こうした経緯、地裁・高裁の判断が分かれていること、司法の3審制を踏まえ、最高裁に最終の判断を求めたい。高裁判決がすべてというような言い方は納得できない。など。

 反対議員の意見は①「判断が分かれている、とにかく上告してみよう」では無責任。②財政援助制限法は自治体の税金の使い方に厳しい判断を求めている。東京高裁判決はその最新判断。受け入れるべきだ。③公益性ありで菜園事業を進めてきたが、公益性はないとの判決だ。経営は別途考え、まず判決尊重。などだった。
 賛成起立による採決は、賛成18、反対8。反対の内訳は無所属4、共産3、その他1。訴訟の当事者(原告)小林純子議員と議長は採決に加われないので数に入っていない。
(報告・横地泰英)
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by misato_tomato | 2010-09-15 21:45 | 安曇野市の対応
2008年 03月 22日

専門委委嘱なんのため 安曇野市議会20年度予算審議

三郷ベジタブル、三郷農業振興公社へ対応あいまい
 安曇野市議会は、20年度予算案審議が大詰めを迎えている。「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」(諌山憲俊代表)はこれまで、市民の目線で市政を考えようと、第三セクター三郷ベジタブルの経営問題を中心に市議会論議を注視し、資料を集め、学習会を開いてきた。

 3月に入って「三郷堆肥(たいひ)センター」の設備改修工事が新たな問題として浮上。これも第三セクターの三郷農業振興公社の経営だ。三セク8法人の経営問題については、市が設置した第三者機関「安曇野市出資法人あり方検討専門委員会」(河藤佳彦委員長・2月で作業終了)が、8カ月にわたる調査・議論の末、2月18日に報告書を提出した。それによると、8法人の中で、際立って経営に問題があるのは、三郷ベジタブルと三郷農業振興公社。委員会は、事業の継続や法人の存立にまで踏み込む判断を求めている。

 これに対する市議会の論議、そこで示される安曇野市の対応は、詰めを欠き、きわめてあいまいなままだ。結論とツケを将来に先送りして20年度予算案を通し、いずれ行政・議会ともども「任期満了」を迎えるのだろうか。
 これまでの議論、現状をまとめてみた(2008年3月15日 市民の会)。

◆あり方検討専門委報告書の指摘・提言(要旨)
 《株式会社三郷ベジタブル》
 新たな経営改善計画は一定評価できる。しかし、期間中に1億7千万円借り入れて土地購入を予定。非常に余裕のない資金計画だ。将来資金繰り悪化が懸念される。栽培技術力の向上、ブランド化による販売戦略、徹底したコスト縮減で収益率を向上させる必要。市と連携し、少なくとも4半期ごとに経営改善計画の進捗管理を厳格に行う。市は、管理監督体制を強化する。施設使用料の減額は、市の農業振興政策との関連や適法性、財務妥当性などから、市が総合的議論を経て判断すべきだ。経営不振の背景には三セクゆえのぬるま湯体質がある。改善計画に沿った経営が達成できない場合、現法人による事業継続は早期に断念すべきだ。この場合、事業内容の転換を協議し、施設経営を引き継ぐ企業を求めるなど、新たな経営の可能性を併せて研究する必要がある。将来、施設更新費用など新たな公費負担が想定され、経営収支とは別に、施設を行政財産として持ち続ける妥当性も十分検討する必要がある。

 《株式会社三郷農業振興公社》
 三郷堆肥センターを経営するため平成13年に設立。恒常的赤字が続き、法人の資本は当初の4500万円から2100万円に減少。経営状況は極めて危機的だ。市から毎年多額の運営費補助を受け、設備は耐用年数に満たないのに、毎年多額の修繕が法人や市の一般財源で行われている。赤字原因のひとつは堆肥センターで生産された堆肥の一定量が利用畜産農家に無償還元されているため。農家の利用負担金を大きく上回る金額だ。他地域の畜産農家は自助努力で堆肥舎を建設、商品化している事例もある。他地域農家および一般市民との公平性を著しく欠く。利用料算定基準を見直し、無償還元はしない方向で経営改善策を樹立。出資者でもある利用農家に理解と協力を求め、企業として経営システムの再構築を図る。搬入堆肥の水分量を監視し、指導する。市の主導で経営改善策を早急に策定する。まず無償還元を見直し、改善できなければ指定管理料(運営費補助)から無償還元分を減額すべきである。公費負担の公平性にかかわる。施設を存続させるのであれば、経営体制を見直し、実質的経営者を畜産農家等に改め、将来的には市の関与を縮小・廃止すべきである。


経営改善計画へ議員に温度差
 市議会全員協議会でのやりとり~三郷ベジタブル

安曇野市議会環境経済委員会での新年度予算審査
 三郷農業振興公社の予算をめぐって
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by misato_tomato | 2008-03-22 20:56 | 安曇野市の対応