三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会

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カテゴリ:住民監査請求( 6 )


2008年 07月 20日

三度目の住民監査請求の結果は棄却

~真正面からの判断を避けた監査委員~
 またしても報告が遅れてしまいましたが、三度目の住民監査請求の結果は棄却となりました。以下、原告の小林純子からのコメントです。

 5月26日、三郷ベジタブル関連で3度目の住民監査請求をしました。その後、6月26日には私たち請求者二人の意見陳述も行なわれました。そろそろ監査結果が出てもいいころだと待っていたところ、18日付で発表されました。
 手元に監査結果の文書が届いたのは19日。まずは「棄却」の2文字を確認し、予想していた通りの結果とはいえ、あまりに行政寄りで市民感覚からかけ離れた判断であることに失望しました。

 「市の公の施設=行政財産は貸し付けることができない(地方自治法第238条の4)にもかかわらず、建物等賃貸借契約を結び施設利用料(使用料)を徴収することにしている違法性」について、監査委員は『当該「建物等賃貸借契約」が法的に有効か無効かという認定が必要であるとされるならば、それは司法による判断になじむものと考える。むしろ、「建物等賃貸借契約」を締結したことによって、市が実質的に損害をこうむっているかどうかが監査委員の判断としては重要ではないかと考える』と結論付けています。
 「司法による判断になじむ」として、監査委員の判断を避けているわけです。「市が実質的に損害をこうむっているかどうかが監査委員の判断としては重要」だと言って、法的判断から逃げたと言ってもいいでしょう。監査委員は地方自治法や地方財政法など関係法令に則って監査を行うのですから、法的判断を避けて実質的に損害があったかなかったかで判断することはナンセンスです。

 今回の建物等賃貸借契約が法的に有効か無効か判断しないということは=現状追認=建物等賃貸借契約は生きているということになります。そうなると、地方財政法第5条(地方債の制限)により、賃貸借契約により貸し付ける目的で作る施設には地方債は使えないということになります。つまり、この5条違反ということで、即刻地方債を返さなければならないはずです。それこそ市は大損害を被ることになります。そもそも、旧三郷村行政が法的判断をイイカゲンにし、行き当たりばったりに物事を進めてきたことが、いかに大きな損害を市にもたらしたかを、監査委員にはもっと重く受け止めてもらいたい。「司法による判断になじむ」などと言っている場合ではないと思います。

 「旧三郷村が負担した6億8000万円は、目的を持った公の施設の設置費用であることから、これを施設の管理運営等を委任した指定管理者である会社から回収するという考え方自体が不自然と考える」、「指定管理者制度では、市はあくまでも指定管理者に施設の管理運営等を委任するだけであり、指定管理者の通常の事業経営の中で、使用料などの対価までは求めていないと解するのが妥当であると考える」の2点については、『回収するという考え方自体が不自然と考える』とか『使用料などの対価までは求めていないと解するのが妥当であると考える』と監査委員は解釈しています。

 しかし、その『不自然な考え方』で進めてきたのが旧三郷村であり、『旧三郷村が負担した6億8000万円は、会社が儲かるから回収できる』と賛成したのは旧三郷村議会ではなかったでしょうか。そして、都合が悪くなったとたん『対価までは求めていない』と言いだしたのは安曇野市(平林市長)です。ここでもまた、監査委員は市長の判断を追認しただけとしか見えません。

 このあとは、監査委員までもが望むように「司法による判断」に委ねることとなります。棄却になった訴えは、そのまま住民訴訟に追加して争うことになります。

 次回第4回の口頭弁論は8月21日午後4時45分から、長野地裁にて行われます。
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by misato_tomato | 2008-07-20 09:47 | 住民監査請求
2008年 06月 01日

2度目の住民監査請求

~長野銀行との損失補償契約について訴訟要件を追加するため~
 3度目の住民監査請求の報告をした後で、2度目の住民監査請求のことを書いていなかったと、今頃思い出しました。ということで、2度目の住民監査請求について、遅ればせながらの報告です。市民タイムス信濃毎日新聞の記事をご覧ください。

 今回も三セクの三郷ベジタブルに関するものです。三郷ベジタブルは、あづみ農業協同組合と株式会社八十二銀行、および株式会社長野銀行との間で、旧三郷村(安曇野市)の債務負担行為により2億5,000万円の損失補償契約を結んでいます。しかし、これらの損失補償契約書の情報公開請求をしたところ、旧三郷村と㈱三郷ベジタブル、および長野銀行が結んだ損失補償契約書は不存在であるというのです。

 契約書が無くては、損失補償の違法性を訴えても「そんな契約はしていない」と言われればアウト。ということで、この住民訴訟を起こした時点では、あづみ農業協同組合と株式会社八十二銀行の2行だけをあげて、長野銀行は省いたのでした。
 「契約書はなくても、間違いなく損失補償契約である」という安曇野市と三郷ベジタブルの言い分でしたが、監査委員や市議会の指摘を受け、今年になって1月10日に株式会社長野銀行と正式な損失補償契約を結びました。

 これで、長野銀行との損失補償についても、その違法性を訴えることができると思ったのですが、「訴訟を起こすことが出来るのは地方自治法第二四二条の住民監査請求を行った者である」という監査請求前置の規定があるので、改めて住民監査請求を起こすことになったわけです。この請求が認められなかった場合(棄却)に住民訴訟にもっていくことができるのです。

 以下、本日提出した住民監査請求です。今回から、市の監査委員事務局が用意した住民監査請求の方法により、「安曇野市職員措置請求書」という文書にして提出しました。


        安 曇 野 市 職 員 措 置 請 求 書
              副市長に関する措置請求の要旨
1、請求の要旨
安曇野市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブルおよび㈱長野銀行が結んだ6,000万円の損失補償契約は違法であるので、契約が無効であることを確認し、この契約に基づく一切の支払いをしてはならない。またこの契約が無効であることを確認することによって市に生じる損害は、当初の契約責任のある旧三郷村長であった副市長が弁済すること。

(1)事実の経過
安曇野市は、これまで旧三郷村(安曇野市)と㈱三郷ベジタブル(安曇野市が出資する第三セクター)、および㈱長野銀行が結んだ損失補償契約書は不存在であるとしていた。ところが、「損失補償契約書はないが旧三郷村の損失補償を担保に借入」をしているから契約書を作成すべき、との監査委員や市議会の指摘を受けて、08年1月10日に安曇野市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブル、および㈱長野銀行は6,000万円の損失補償契約を結んだ。(第1号証、第2号証、第3号証、)

(2)違法性
上記の損失補償契約は、03年12月12日の第三セクターに関する指針の改定(総務省)により「第三セクターの資金調達に関する損失補償は、原則行なわないこととすべきである」となったにもかかわらず、それを無視して締結されたものである。また、この損失補償契約は財政援助制限法第3条(地方自治体の財政を圧迫しないため違法、不当な財政援助を禁止している法律)で禁止している「保証契約」にあたるので違法である。(第3号証、第4号証、第5号証)
違法な契約は無効である。(地方自治法第2条第16項 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。同第17項 前項の規定に違反して行なった地方公共団体の行為は、これを無効とする。)

(3)市の損害
安曇野市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブルおよび㈱長野銀行が結んだ損失補償契6,000万円は、㈱三郷ベジタブルの経営状況から償還できる見通しはない。
 安曇野市出資法人あり方検討専門委員会の調査報告においても、三郷ベジタブルの経営改善計画は「非常に余裕のない資金計画であり、将来の資金繰り悪化が懸念される」など、厳しい見方をしている。このような状況は、市からすれば損害が生じているのと同等である。(第6号証)

(4)監査委員に求める措置
よって請求人は、監査委員が市長に対して、以下の内容の勧告をされるよう請求する。
市は、市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブルおよび㈱長野銀行が結んだ6,000万円の損失補償契約は違法であるので、契約が無効であることを確認し、この契約に基づく一切の支払いをしてはならない。またこの契約が無効であることを確認することによって市に生じる損害は、当初の契約責任のある旧三郷村長であった副市長が弁済すること。


2、 請求者 
住 所 安曇野市穂高牧425-1  
氏 名 藤原 浩(自署 押印)        
職 業 無職
住 所 安曇野市穂高有明2104-10
氏 名 小林純子(自署 押印)
職 業 安曇野市議会議員

以上、地方自治法第242条第1項の規定により、事実証明書を添えて、必要な措置を請求します。


2008年3月24日
安曇野市監査委員 各位


今回は監査結果が既に出ています。下記からご覧ください。
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by misato_tomato | 2008-06-01 22:39 | 住民監査請求
2008年 05月 26日

3度目の住民監査請求

~指定管理者との賃貸借契約は無効、協定書にも不備が~

 本日26日午後、三郷ベジタブル関連で3度目の住民監査請求をしました。
 3月21日に行われた三郷ベジタブル関連住民訴訟第2回口頭弁論で、被告の安曇野市側は「賃料(使用料)の支払日を定めることを怠ることは違法」という原告主張に対して、「これまで賃料(使用料)の支払い期日を決めていなかったが、先ごろ決めた。平成16~21年度は賃料(使用料)支払いを猶予する。再来年3月まで払わない。さらに賃料(使用料)7138万円を平成19年から2500万円とし、22年から支払う。さらに26年から1700万円に減額する。要するに、賃料(使用料)は支払い可能な金額に下げた、支払期日も決めた。だから違法性はない」と主張。

 原告である市民側から言わせてもらえば、「民間企業ならとっくに破綻している。そんな三郷ベジタブルに賃料(使用料)支払いの猶予をしたり、賃料(使用料)を大幅に減額したり、28年間もかけて未払い賃料(使用料)を支払わせたりなど、実効性の乏しい絵に描いた餅のような計画」であり、とうてい納得のいく説明ではありません。
 そこで、賃料(使用料)支払いの猶予と賃料(使用料)の大幅減額について、改めて住民監査請求を行い、その結果によっては住民訴訟の訴訟要件に追加しようと考えました。それにしても、三セク三郷ベジタブルの施設使用料7138万円を2500万円に、その後さらに1700万円に、この大幅な減額と賃貸借契約の変更が、個別の議案として議会の議決なしでもOKとはどういうことなのだろう?という単純な疑問から、あちこち問い合わせてみました。

 安曇野市の管財課に確認したところでは、地方自治法第96条に規定されている議決事件に、この賃貸借契約は当てはまらないということでした。96条には「使用料の徴収」については議決が必要とありますが、三郷ベジタブルの施設使用料は、自治法に定めたところの「使用料」とは意味が違うようで、厳密には「利用料」と言うらしい。「利用料」なので、予算書では歳入の使用料に計上されてはおらず、雑収入の方に計上されているのです。私は、市の財産を貸し付けて得た収入だから財産収入ではないかと質問したことがありますが、そういえばその時にも「条例で定めた使用料ではなく、また、貸し付けでもない利用料なので、雑収入である」というような説明でした。


そこで、県の市町村課に聞きました。

<質問>
公の施設(行政財産)を指定管理者に貸して仕事をしてもらっている。
その賃貸借契約の使用料の金額を決めるのに議決はいらないのか。

<県の答え>
公の施設は原則として貸し付けることはできない。賃貸借契約を結んで使用料を
取ることはありえない。というのです!!

<質問>
指定管理者に指定して事業を委託している。収益事業なので賃貸借契約を結んで
収益の中から使用料を支払うことになっているが、それではいけないのか。

<県の答え>
そういう形で指定管理者に指定する場合は、賃貸借契約ではなく協定書を作って
そのなかに使用料的なものを含め、さまざま定めることになっている。

<質問>
その協定書を作っていないというので、三郷村のやり方はおかしいなと思ってい
たのですが、担当部長は協定書はどうしてえも必要なものではないとか言ってい
ました。無くてもいいのか?

<県の答え>
無くてもいい場合もあるが、収益性のある事業の場合は必要です。賃貸借契約で
決めるというのはおかしい。そいうやり方はしません。協定書が必要です。

<質問>
96条の「使用料の徴収」には議決が必要とあるが、三郷ベジタブルの場合の使用
料はこれに当てはまらないのか?

<県の答え>
わかりやすく「使用料」と言っているが、先にも話したように使用料は取れませ
ん。あくまでも、指定管理者として施設を管理し活用し収益が上がった場合に
、協定に従って約束の金額を市に入れるというものです。条例で定めたところの使用
料ではないので、議決は関係ありません。

 ざっとこんなやり取りがありましたが、「公の施設は原則として貸し付けることはできない。賃貸借契約を結んで使用料を取ることはありえない。」という話には驚きました。三郷ベジタブルは栽培施設を借りているのだから、賃貸借契約は当然だと思っていたからです。しかし、公の施設(行政財産)は貸し付けるのではなく、使用させてほしいと市に対して申請し許可を受ける、という行政処分の手続きによるものだということです。

 そのあと、安曇野市の指定管理者制度の担当に聞いてみたところ、「そうなんです。賃貸借契約でやっているのはおかしいんです」と認めました。「指定管理者に指定するための協定書もないので、2月頃に整えたはずです」とも。
 手続き上のこととはいえ、そんなこれまでの不備、不手際を棚に上げておいて(黙っていて)、さっさと使用料減額、支払い猶予の契約変更をした市長や副市長(三郷ベジタブル会長)は、いったい何を考えているのでしょう。
 ということで、やっぱり住民監査請求するしかないかと・・・

 本日提出の住民監査請求書(安曇野市職員措置請求書)はこちらからご覧いただけます。
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by misato_tomato | 2008-05-26 23:18 | 住民監査請求
2007年 12月 26日

10月27日 住民監査請求に対する監査結果

 ㈱三郷ベジタブルにトマト栽培施設使用料の支払いを求める住民監査請求を行なったのが8月31日。60日以内に監査結果の決定をすることになっているので、そろそろ通知があるかと思っていたら、昨日のうちに「本日26日付で通知を発送したそうですよ」という情報が。そしてその通りに、27日には配達証明で住民監査請求に係る監査結果についての通知が届きました。

 以下の3点を要求していましたが、(2)の内の「安曇野市の平成19年度一般会計予算を増額補正するように勧告すること」だけが認められ、それ以外については「監査請求する理由がない」ということで棄却とありました。

(1)市は、総額7億1,380万円となるはずの㈱三郷ベジタブルにかかる使用料につき減免したり使用料の一部を時効消滅させてはならないと勧告すること。

(2)市は、㈱三郷ベジタブルに、トマト栽培施設使用料7,138万円を直ちに請求し、安曇野市の平成19年度一般会計予算を増額補正するように勧告すること。

(3)市は、市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブルおよび金融機関が結んだ2億5,000万円の損失補償契約は直ちに解除すること。その際に市に生じる損害は、当初の契約責任のある旧三郷村長であった副市長が弁済するように勧告すること。


 住民監査請求が認められることは稀であるという「現実」を考えれば、部分的にではあれ認められた点は評価したいと思います。しかし、市民が期待しているのは、「将来性のないトマト栽培の事業を強引に進めた旧三郷村行政と村長(現安曇野市の副市長)の責任を明確にし、今後二度とこのような問題が起こらないよう教訓としてほしいということなのですが、残念ながらそこまで踏み込んだ監査とはなっていません。住民監査請求で第三セクターの会社を追求することの限界と、市の監査委員が監査することの限界を感じています。

 監査結果が納得できなければ、通知を受け取ってから30日以内に住民訴訟を起こすことができるので、今後どうするのがいいか監査請求した20人で考えているところです。まずは弁護士と相談し、私はちょうど11日に「む・しネット」主催の議員と市民の勉強会があり、「情報公開、住民監査請求など制度を活用して役所をひらく」というテーマで勉強するので、実践的手法とスキルを伝授してもらうつもりです。

住民監査請求・監査結果はこちらからご覧いただけます。
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by misato_tomato | 2007-12-26 21:35 | 住民監査請求
2007年 12月 26日

10月4日 住民監査請求について意見陳述

 ㈱三郷ベジタブルにトマト栽培施設使用料の支払いを求める住民監査請求を、8月31日に提出。受理され、待つこと1ケ月ほど、4日には請求者の意見陳述が行なわれました。請求者は午前10時半から、それに先立って朝9時からは関係職員の意見陳述も行なわれるというので、こちらも傍聴してきました。(右写真は市民タイムス掲載記事)

 関係職員の意見陳述は、西山副市長(三郷ベジタブル代表取締役会長)と三沢産業観光部長(三郷ベジタブル取締役)の二人。その話には「えっ?!」と思ったことが幾つかありました。一つあげると、「安曇野市(旧三郷村)と三郷ベジタブルが結んだ賃貸借契約書です。「据え置く」と「猶予する」の二つの言葉が使われているのですが、その意味の説明には、ただただあきれるばかりでした。私からもしつこく確認していたのに・・・ 部長は「間違いない」と言っていたのに・・・
 この点については、読売新聞の記者が関心を持って取材してくれ、「三郷ベジタブル支払猶予~安曇野市と契約結ばず」の見出しで記事になっています。言われてみれば、いつ支払うか、分割するかどうかといったことについては『あやふやだった』というのですから、契約は成立していないも同然、「契約結ばず」と書かれても仕方がない。

◆三郷ベジタブル支払猶予
 ~安曇野市と契約結ばず~取締役明かす 10月5日 読売新聞
 安曇野市やカゴメ(本社・名古屋市)などが出資する第3セクター「三郷ベジタブル」の三沢賢二取締役(市産業観光部長)は4日、猶予された2005年度までの2年分の施設使用料約1億4000万円をいつ支払うか、分割するかどうかといったことについて「あやふやだった」として、市と支払い契約を結んでいなかったことを明らかにした。

 同社をめぐる住民監査請求を受け、市監査委員が同日開いた陳述の場で、監査委員の質問に三沢取締役が答えた。
 同社は04年4月1日付けで、当時の三郷村との間で結んだ賃貸借契約書では、トマト栽培施設や駐車場など計約6ヘクタールの使用料を年間7,138万円とし、毎年度末日までに支払うと規定。ただし、04、05年度の使用料は「据え置く」と規定して支払いを先延ばししたまま、合併した同市に引き継がれ、その後、支払い期限や方法などについて決めていなかった。

 06年度の使用料についても、同市は今年3月になって、同社と変更契約書を取り交わして支払いを猶予したが、こちらもいつ、どのように支払うかは未定。三沢取締役は「市と協議して詰めたい」と述べた。

 以上は読売新聞より。
 とにかく、三郷ベジタブル関係の契約書(損失補償契約、金銭消費貸借契約、賃貸借契約など)は、どれも契約書の内容に不備な点や不明な点があり、こんなことで数千万円、億単位のお金が動いたとは信じられません。当初の事業計画のズサンさ、イイカゲンさを象徴するような契約書です。

 以下から関連の新聞記事がご覧いただけます。

三郷ベジタブル支払猶予
 ~安曇野市と契約結ばず~取締役明かす 10月5日 読売新聞


三郷ベジタブル不振問題・監査請求受け意見陳述
 住民側は責任追及 市は「早期に経営改善」  10月5日 市民タイムス


◆「三郷ベジタブル」監査請求
 市職員らの意見聴取 安曇野市監査委員  10月5日 信濃毎日新聞


三セク「三郷ベジタブル」市民有志が意見陳述
 安曇野監査委員に 「経営改善ない」  10月5日 毎日新聞


住民監査請求で関係者意見陳述
 安曇野の三郷ベジタブルめぐり市監査委  10月5日 中日新聞

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by misato_tomato | 2007-12-26 21:31 | 住民監査請求
2007年 12月 26日

8月31日 住民監査請求書を提出

 この1ヶ月、というか6月議会が終わってからは、三郷ベジタブルの問題に時間を費やしてきました。三郷ベジタブルの経営不振については、これまでも何度か報告したとおりです。決算書の分析をお願いした会計士さんからも、このままでは先々の見込みはないとの報告、悪い予測が的中してしまいました。関係者に本気で経営改善策を考えてもらうためには、もう「外圧」をかけるしかないと思い、情報公開請求をするなど調査してきました。

 今年初めて市が設置した「出資法人あり方検討専門委員会」の調査にも期待していたのですが、、三郷ベジタブルについての聞き取り調査は10月以降とのこと。「そんな先まで待ってはいられない」、「経営改善計画書にも、6月議会の答弁にも、危機感がない」、「早くしないと大変なことになる」など、市民の声の高まりは住民監査請求の動きとなりました。
 先週の23日に市民有志で住民監査請求することを決め、私は地方自治法第199条第7項の規定により、安曇野市監査委員に第三セクター㈱三郷ベジタブルの監査をするよう要望書を提出することにしました。

 ところが、28日にそのことで市へ問合せしたところ「市の監査が入って、報告書が出たところ」だと言われ、一瞬なんのこと?と思ってしまいました。
 せっかく書いた要望書ですが、監査委員が必要と認めて監査に入ったのなら、それに越したことはないと、さっそく監査報告書をもらってきて確認。私が情報公開などして入手した事実と、そう変わらないことが書かれていました。しかし、監査結果は、「改善、検討を要する事項が認められたので、三郷ベジタブルに対する指導を含め適切な措置を講じられたい」で終わり。現状追認のようなところもあり、違法性、不当性の指摘はありませんでした。
 これはやはり住民監査請求するしかない、ということになり準備を進め、本日午後、安曇野市監査委員事務局へ住民監査請求書を提出したところです。

 とはいえ、住民監査請求というのは、市の財務会計上の行為(1、公金(安曇野市の管理に属する現金等)の支出 2、財産(土地、建物、物品等)の取得・管理・処分 3、契約(工事請負、購入等)の締結・履行 4、債務その他の義務の負担(借り入れ等) 5、公金の賦課・徴収を怠る事実(市税の徴収を怠る場合等) 6、財産の管理を怠る事実(損害賠償請求を怠る場合等))については請求できますが、直接に㈱三郷ベジタブルの監査を請求することはできません。
 したがって、安曇野市の財務会計上の行為が㈱三郷ベジタブルとの関係において適切であったかどうか監査請求することで、㈱三郷ベジタブルの問題を浮かび上がらせたいと考えました。

 誌面の都合で、ここでは監査委員に求める措置3点の記しておきますが、住民監査請求書はこちらからご覧いただけますので、クリックしてご覧ください。

◆㈱三郷ベジタブルにトマト栽培施設使用料の支払いを求める住民監査請求
《監査委員に求める措置》
 請求人は、監査委員が市長、副市長(㈱三郷ベジタブル代表取締役会長)、収入役(㈱三郷ベジタブル監査役)に対して、以下の内容の勧告をされるよう請求する。

(1) 市は、総額7億1,380万円となるはずの㈱三郷ベジタブルにかかる使用料につき減免したり使用料の一部を時効消滅させてはならないと勧告すること。

(2) 市は、㈱三郷ベジタブルに、トマト栽培施設使用料7,138万円を直ちに請求し、安曇野市の平成19年度一般会計予算を増額補正するように勧告すること。

(3) 市は、市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブルおよび金融機関が結んだ2億5,000万円の損失補償契約は直ちに解除すること。その際に市に生じる損害は、当初の契約責任のある旧三郷村長であった副市長が弁済するように勧告すること。
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by misato_tomato | 2007-12-26 21:24 | 住民監査請求