三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会

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2008年 02月 15日

安曇野市出資法人あり方検討専門委員会を傍聴して

安曇野市の三セク8社の経営内容を点検
~安曇野市出資法人あり方検討専門委員会を傍聴して~
 
 1月28日開催の安曇野市出資法人あり方検討専門委員会を傍聴した「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」会員の横地さんがまとめたレポートを掲載します。

 28日の委員会では報告書案が検討されたわけですが、来週18日の委員会最終回では報告書が提出されるとのことです。注目したいと思います。

経営内容に問題山積
   安曇野市出資法人あり方検討専門委
     三郷ベジタブルの危機的状況に疑問や不安噴出

 安曇野市の三セク8社の経営内容を点検検討し市に対して提言する「安曇野市出資法人あり方検討委員会」が08年1月28日午後、堀金支所で開かれた。
 経営内容は三セクによってかなりの差があり、順調に健全な財務を維持しているところもあれば、ほとんど破産寸前ともいえるところなどさまざま。なかでも三郷ベジタブルの危機的状況が際立ち、ぬるま湯的な経営が債務を肥大させ、生産現場のマネージメントも立ち遅れているとして、際立って長い報告書案となった。
 同社が市議会に提出した経営改善計画についても厳しい目が注がれ、新たな借入の困難さや資金繰り悪化を懸念。市への提言では、改善計画を達成できない場合「早期に現法人による事業継続は断念するべきである」と踏み込んだ。

 検討委は2月18日に報告書をまとめ、市に提出する。三セクそのものへの検討委の考え方は「地域の先見的試みであり、時代の流れ」として否定しない基本方針をとっており、全体として存続の流れ。また検討委は諮問機関であり、市の対応を含め、「三郷ベジタブル」の行方は、まだ見えにくい。

 検討委員会は委員長に高崎経済大の河藤佳彦氏、委員に佐々木一夫(会計士)、花村薫(ちくま精機)、平尾勇(長野経済研究所)の各氏。19年度これまで4回のヒアリングや現地調査をし、報告書案をまとめた。ただこの時点では「対外的に示すものでない」とし、検討委ではメディアや傍聴者に報告書案を参考に配ったが、後で回収した。2月18日の最終報告書の表現や内容は、若干変わる可能性がある。

余裕ない資金計画、将来資金繰り悪化の恐れ
㈱三郷ベジタブルについての報告書案内容は要旨次の通り。
事業計画は行政職員を中心に策定された補助事業計画が主になっており、施設の規模は集団化が可能と思われる農地の面積から決定されている。またカゴメ㈱と全面的取引を前提として事業を計画しているにもかかわらず、技術者派遣はされていない。カゴメは全量を買い上げているが、一部を除き規格外品の自由販売を原則認めていないため、毎年多額の廃棄損が出ている。

 全国有数の日照時間が有効に作用しているとは言いがたく、寒冷地の劣位性が目立ってしまっている。経営状況は技術力の不足に加え、天候不順による日照不足等で売上が伸びず、使用料を含め多額の赤字を抱えるに至っている。
また経理面について第3期までの仕掛品の評価額が、通常の評価方法に比べて著しく過大となっていたが、第4期から通常の考え方に改められた。この結果、法人の決算内容は一層厳しいものになっている。

《短期に改善が必要な事項》
①新たな経営改善計画の定期的見直し
具体的な取り組みは一定の評価をする。しかし資金計画について、例えば修繕経費が十分組み込まれていない。期間中に1億7千万円を借入して土地購入を予定するなど、非常に余裕のない資金計画であり、将来の資金繰り悪化が懸念される。このことから、経営改善計画は市とも緊密連絡を図りながら、定期的見直しを行い、実効性をより高めていくことが必要である。

②経営改善計画の実効性を高めるための方策
秀品率の向上や販路拡大などにより、売上を伸ばすことが重要。あわせて収益率を向上させなくてはならない。そのため次の方策をとる。
(ア)栽培技術力の向上 地域にあった栽培技術、カゴメとの交渉も対等に行える競争力をつける
(イ)ブランド化による販売戦略 安曇野ブランドを徹底売り込み
(ウ)徹底したコスト削減 燃料費など入札制をできるかぎり導入

③経営改善計画の厳格な進捗管理
当法人は少なくとも四半期ごとに経営改善計画の進捗管理を的確に行うべきである。内部評価だけでなく外部評価も取り入れるべきである。

安曇野市に対する提言
《短期対応の必要事項》

①経営計画の進捗管理体制強化
②施設使用料7,100万円は支払い不可能で10年間は年2500万円、11年目以降1700万円として経営を成立させる計画。市の対応は存否にかかわる重要事項である。市の農業政策との関連性や適法性、財務制度上の妥当性などの観点から市が総合的議論をへたうえで判断するべきものだ。

《中長期対応の必要事項》
①事業経営 経営不振の背景に三セクのぬるま湯的体質がある。計画が達成できなければ、現法人による事業の継続は断念するべきである。事業内容の転換可能性を関係機関と協議した上で、可能ならば新たな企業を求めるなど、最大限の努力が求められる。
②施設 将来、施設の更新などで新たな公費負担も想定される。施設を行政財産として持ち続ける可否も検証しなければならない。 

◆検討委のおもなやりとり◆
佐々木委員 新計画は資金がタイトだ。農地を借入で買うといっても、市は債務保証をしない。10期が終わっても長期借入2億円以上。生産計画がうまくいかないと大変だ。賃借料2500~1700万円も本当に払えるのか、危惧する。

河藤委員長 7100万円から落とせるのか。財務関係上、適法か。市民に対して理解を求めることが必要だ。経営改善計画が俎上(マナイタ)に乗る。市としてまず判断しなければならない。きびしい状況にあり、客観的事実に立って政策を講じないと。

花村委員 付加価値やコストダウンなど、三郷ベジタブルのマネージメントは弱い。現場が甘い。ふつうなら、とっくにつぶれている。どう強化するか。収品とかモノづくりの力をつける基本強化が求められる。可能性はある。いままで何もやってないから。現状では前向きの話はしにくいが、現場は気概をもってほしい。

平尾委員 ぬるま湯的体質。出口がカゴメ1社。マネージメント不在。綱渡りの第1次計画の改善版が出た。再度の改善版というようなことはあってならない。まずカゴメと対等交渉が必要だ。新品種キャンディースイートは大切。入札制度など、できるものは実行にうつすよう。

佐々木委員 農地取得は県と協議が必要だ。できれば賃借の継続、あるいは先延ばしを、市に間に立ってもらって…。

花村委員 むずかしい。経営改善はお金をかけずにできることも考えたい、キャンディースイートにいいネーミングをして販路を確保、拡大する。宿泊施設や学校給食でも安曇野トマトを使う。

平尾委員 三郷ベジタブルの名称変更を考えたい。市の基本計画に位置づけ、あらゆるところで売るとか。三郷でなく安曇野の重要施設とする。計画はきついが、経営陣が退くことも含め「新生○○」にする。

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 検討委は、安曇野市の三セク8社を対象に、あり方を検証した。㈱ファインビュー室山、㈱ほりでーゆー四季の里、社団法人豊科開発公社、財団法人豊科文化財団、三郷農業振興公社、財団法人三郷開発公社、㈱三郷ベジタブル、穂高温泉供給株式会社。
 経営不振が深刻なのは、三郷ベジタブルと三郷農業振興公社。なかでも三郷ベジタブルは事業規模が大きく、累積債務も巨大、カゴメとの関係など複雑で解決困難な問題を抱えているのが際立つ。三郷農業振興公社も恒常的赤字で資本を食いつぶしている状態。危機的な経営で、市から多額の補助を受けながら、一部農家にたい肥を無料還元するなど「著しく公平を欠く」経営をしている。

                   
◆傍聴しての感想◆
 三郷ベジタブルについての検討委報告書案、それについての議論は多岐にわたり、絞りきれていない。施設使用料の減額問題、県公社の農地取得、累積赤字の処理、新品種キャンディースイートをはじめトマト生産性の向上、カゴメ㈱との関係修復、これまでの不振に対する経営責任、行政責任。どれも簡単には答えが出ず、経営改善計画はあらまほしき姿を描いたもので、実現可能性は高いとは到底いえない。
 検討委の分析や考え方も問題ごとブレがあり、「雇用創出などで一定の公益性は果たしている」などと、三セクとして持続・存続を匂わせるような方向の発言もあった。
 カギを握るのはカゴメかもしれない。トマト栽培、プラント経営のノウハウを持ち、三郷ベジタブルについても相当に知り尽くしているはずだ。そのカゴメと元社長はうまくいっておらず、技術的な援助や秀品の受け入れなどギクシャクが目立ったという。安曇野市の最高幹部は、高度の政治性を発揮し、カゴメと突っ込んだ協議するべき時期ではないか。                
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by misato_tomato | 2008-02-15 10:46 | 活動報告
2008年 02月 03日

問われぬ行政責任「三郷ベジタブル」で第2回学習会

 多額の債務を抱え経営不振にあえぐ安曇野市のトマト栽培第三セクター、三郷ベジタブルの経営問題を考える学習会が08年1月26日、豊科公民館で開かれ、市民約20人が参加した。三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会(諌山憲俊代表)が主催。12月22日に次ぎ2回目。三郷ベジタブルが1月16日安曇野市議会環境経済委員会に新たな経営改善計画書を提出したのを受けて、その内容を報告、検証した。

 小林じゅん子議員がまず、1月16日の環境経済委員会が前例のない秘密会になった経緯を説明。秘密会の理由となった三郷ベジタブルの役員人事について、「株主総会前でも人事(案)として公表することは一般にいくらでもある。市議会委員会を秘密会にする理由はない。市民に不安不信を抱かせるものだ」と指摘した。

 三郷ベジタブルの新しい経営改善計画については「キャンディースイートというおいしいトマトをつくる田中明さんという人を三郷ベジタブルに(常務として)招き、栽培する。1キロ1000円を下らないという。いまつくっているトマトはキロ300~450円だから、倍以上で売れる触れ込み。このトマトをつくれるのは田中さんだけで、現在まで50アールの作付けだったが、三郷では3倍の1.5ヘクタールをキャンディースイートに切り替える。プラムとラウンドの2種類については、これまで通りカゴメと取引を続ける」と改善計画の概要を説明。いままで4年間、毎年平均1億の赤字だったが、新品種をつくることで単価が上がり、収量が少なくても済むし、職員数も減らしうる。年間売上高は5億円と、1億円を超す上積み。「単価が高いキャンディースイートがどんどん売れて、20年後にはまるくおさまる。中身は一見希望が持てる話です。しかし、27年先の話となるとどこまで信じられるか。私は(1月23日の市議会全員協議会で)せいぜい2~3年でめどがつかないとダメだと指摘したのですが、議員の大勢はこの計画でよしとする雰囲気でした。

 行政責任はどうなるか。旧三郷村長の西山・三郷ベジタブル会長は、16日の委員会、23日の全協でも、旧村長の責任には一切触れない。「毎年7100万円の施設使用料が払える。こんなにもうかる計画だ」ということだったのに、いまとなっては苦しい、雇用創出、農地利用など公共的意味合いは大きいのだから、7138万円払わなくてもよい、2000万円、3000万円で我慢してくださいというのです。旧村長としての責任を問われると「もともと山崎社長が、もうかる、やりたいといってきたもんでね」。小林議員は絶句したという。「行政としての責任は、当然西山全村長(現副市長)そして平林安曇野市長にもあると思う。キャンディースイートでよかったねで終わらされてはたまらない。事業と責任の行方をきちんと見届けたい」と結んだ。

◆代表権持つ常勤者が不在/デリカはとっくにやめるべき品種
 須坂から来ていただいた山口長志さんが、改善計画書の資料5、7、8,9をもとに経営コンサルタントの立場から分析した。
 (資料5改善事項一覧表を参照しながら)「経営を分析するにはこの10倍もの資料が必要です。公開分だけではゾウの足をなでる感じで、部分的なものに固執するかもしれません。私はいま須坂市の三セク温泉公社を調べていますが、資本構成や役員の決め方など、三郷ベジタブルは同じようなことをやっています。今回、山崎社長が退任し、代表権をもつのは西山会長ひとりになり、社長不在。現場に代表権を持つ人が張り付いていない。三セクは、こういうケースが多い。権限を自治体側が持ち、現場責任者に権限がない。経営がよければよいが、悪ければ責任のない人に結果が押し付けられる。今回は田中常務が技術的な部分を受け持ち、もう1人の常務が管理を受け持つ。現場の頭は2人になる。田中さんはやりにくい立場になる。良くも悪くも田中さんは投げ出すことにもなりかねない。技術、販売の実力があるならば、その力を発揮できる仕組みにするべきだ。

 生産、販売では糖度8、果物並みの甘いトマトをつくり、いちばん安く作りにくいデリカをやめるという。当然です。もっと早くやめるべきだった。キロ当たり単価を推定すると、デリカ230円、ラウンド340円、プラム450円。この3種を設立から4年間つくってきた。去年1月、問題になったのに、5期目もつくってしまった。また1年遅れた。キャンディースイートに行く前に、やめるべきだった。

 新品種の販売ルートはカゴメではない。カゴメの了解はとれているのか。カゴメは10%ではあるが、三郷ベジタブルの出資者。技術提供もあったかもしれない。了解と技術提供継続のウラがとれていない。ラウンド、プラムの生産性も向上させて売上5億円を実現すると言う。
 計費の削減項目は、いずれも程度が低い。
 この表には、年額7138万円の家賃をまけてくださいということが書いていない。真っ先に書かれるべきなのに…。

◆使用料、H22年から2500万円
 そこで資料7「施設利用料支払い計画及び未払い金返済計画」をみてみよう。平成21年、未払い金の累計が2億8914万円になるまで、使用料は22年から2500万円、26年からは3000万円(うち当年度分1700万円)を払う。これは、問題の先送りです。毎年5000万円の利益が上がる条件。資料8「目標損益計算書」を見てください。市への施設利用料4期の6390万円が、現在走っている5期は2238万円となっている。2500万円から消費税分を引いた額です。当期利益は3225万円の赤字。6期からはキャンディースイートなどで3835万円の黒字。1年早く改善計画にとりかかっていれば、3200万円の赤字にはならなかった。役員報酬が670万円。常勤取締役4人もいて、あまりにも安い。調べてみて下さい。
 悪い推定をすると、田中さんのやっている須藤物産を経由して販売手数料が入るかもしれない。極端なことだと、報酬タダもありうる。キャンディースイートの一手販売でキロ950円(1000円-消費税)。須藤物産、コンビニ、スーパーヘ手数料―この辺不明です。売るルートはどうか。三郷ベジタブル直売か。須藤物産は奥さんが社長で、田中さんが専務。総額チェックとともにルートの確認が必要です。

◆県公社の土地購入に借入金2億円
 資料9「第4期から10期までの資金繰計画表」には、問題が2つあります。ひとつは、最下段の損失補償による借入残高。4期2億200万円。5期以降毎年返し、10期でゼロ。損失契約の違法性であらそっていることもあり、早めに片づけたい意図がうかがえます。
 2つ目は固定資産代。6期に1億7230万円を計上している。県開発公社から土地を買う。本来今年5月が期限の事業を、来年買いますという。借入金を2億730万円としている。新たに銀行から借りることがはたして可能か。無金利の特別資金も制度上はある。特殊事情の農地に国が補助して大型施設をつくるとか。多額の累積赤字を抱える会社に無金利で2億700万円を融資する金融機関があるだろうか。利息は国の補助でも新たな損失補償契約になる恐れがある。
 この資金繰りは、苦しむことになります。私が金融機関なら、3億円の赤字はチャラにしなさい、ダメなら有力保証人を出しなさいと(市に)言うでしょう。絵に描いた餅の危険が大きい。

 生産面のことをもっと知りたい。面積あたり苗数とか、定植終わりがいつかとか。そういったことが詳しく分かっていないと、正確な分析・判断はできないからです。以上です。


 (小林議員補足)キャンディースイートの販売ですが、三郷ベジタブルの説明では、キロ1000円は下らない。規格サイズはない。おいしいので全部売れる。ひとつのパックに大中小詰めて500円いくらで飛ぶように売れる。すべてうまくいけば、売上高5億円、20何年後は…気の遠くなるような話です。役員報酬は、3期のおととし減額し、こんどさらに少なくなった。新常務の報酬ははっきり言わない。田中常務の「安曇野に骨をうずめる。命がけでやる」という発言(1月23日の全員協議会)は頼もしいが、役員報酬とは釣り合いがとれない。奥さんの販売会社を通す利点については、市議会でも質問があったが、はっきりしない。キャンディースイートは8月以降の収穫ということもあり、現時点でははっきりしたことが出てこない。

(諌山)6期はかなり注目してみなければならない。西山会長ひとりに権限が集中。悪いのは退任した山崎元社長だというような発言もある。第6期決算の来年8月には、副市長任期は切れる。片腕の三沢部長も来年3月にはリタイア。彼らが去った後に数字が出てくる。
(藤原)資料8によると、売上5億円だが、売上原価は5~7期を通じて変わらないのに売上が7000万円増える。キャンディースイートやるだけで無から有という感じだ。
(山口)私もトマト専門ではないが、おかしな点がある。従来品種のラウンド、プラムも生産性を上げている。金額から逆算した生産トン数は次のようになる。

                4期     5期      6期
ラウンド(キロ@340)  284t    361t     415t
デリカ (キロ@230)  246t    367t     133t(キャンディースイートに転換)
プラム (キロ@450)  414t    476t     483t

 プラムは450円なら、この品種をもっと増やすべきだった。デリカは規格品で230円だ。ABC3棟に分かれている。面積は不明だ。Aに決めれば1~4期は同じ品種、5~6期もそうだと思う。

(質問)三品種をどこにどうつくるか、西山会長とカゴメが決めたのか。

(小林)もともと施設をつくるときから、トラブルというか、うまくいかないことがたくさんあったようだ。山崎社長は、カゴメから技術を三郷ベジタブルに入れるべきところを、自分のつながりで生産技術部長を連れてきたという。このためカゴメとの関係はうまくいかず、十分な技術指導は受けていないという。このあたり、市の検討委の調査でもみえてきたところだ。

(質問)トマト栽培をやっているが、利益出すのは無理だ。どこかでやめないと、税金がむだになる。早く手を打つべきではないか。

(諌山)ちなみに、デリカは、設立時ミディが植えられていた。病気になり、植えなおし。2回目も同様。あわててデリカにした。45週間、10ヶ月採れるのが売りだった。だれの指示かは不明。単価高く有望という品種は形にならず失敗。代わりのデリカはまだやっているが、経営改善計画にも「難しくて克服できない」とある。3期決算はほとんど破産状態といえるが、そのとき動けば4期の赤字はなかった。とにかく、経営判断がものすごく遅い。

(質問)聴いているとクエスチョンマークばかりだ。撤退するほうがすっきりする。

(小林)おおかたの市民も同じ考えだと思うが、23日の市議会全協の説明では、3分の2ぐらいの議員が「そりゃいい」という感じになってしまい、私は「えぇっ!?」と引いてしまった。しかし、(経営改善計画について)本気で考えているか。市民の立場というより、安曇野市として体面を保つことを考えているのではないか。もどかしい。議員の中には「もともと20億円の事業なのだから6100万円の資本では少ない。増資すればよい」という意見がある。塩尻市に先例があり、楢川村の保養施設が赤字になり市は増資を決めた。補填したところで3~4年でまた赤字、増資という悪循環に陥るだけ。もうちょっと真剣な議論ができないものか。使用料の減額も、ずるずる行ってしまう恐れがある。行政に対して厳しく話ができる議員は多くない。市民に声をあげてもらって、三郷ベジタブル=三セクの問題を目に見える形にできないものか。

◆いっそカゴメに施設を貸すことはできないか
(山口)三郷ベジタブルの再建計画は、ソフトランディングです。被害者が出ないよう先へ持っていってしまう。これではダメです。ハードランディングでないと。ダメならダメで線を引く。被害が出る。市民に及ぶ。たとえば、未収家賃2億円を免除してしまう。そのかわり施設の有効利用、無償提供、あるいは安い家賃で活用とか。市は経営から手を引く。所有権は市で、中身は民間企業に任す。そうしないと立ち直らない。30年も、孫の代まで問題を引きずるよりも、きちんと線を引く必要がある。

 トマトはもうからないという話があった。違う。カゴメは3つも4つも10ヘクタール規模の直営工場をそれぞれ20~30億円かけ、自前でつくっている。もうからなければつくらない。スタート時点は(三郷のように)三セク。うまいこといいながら、国の資金を導入する。5番6番となると体勢転換し直営。いま、農業直営法人が制度化され、株式会社でも特例で農地を買える。かつては買えず、三セクなら20億円の施設も国の補助で実質13億円でできると、自治体を引っ張った。いまや農地も設備も自前で直営している。三郷も、カゴメが自前でやってくれるというのなら、貸せばよいのではないか。その交渉でなく、ソフトランディングを選ぶというなら、問題はしばらくは出てこない。

(質問)経営改善計画は、1年なら1年で実績を検討するのか。

(小林)計画はいちおう評価組織をつくるとしている。だが、身内の顔ぶれで機能するかどうか。評価組織をきちんとして、毎月情報を検討するとか。

(質問)市民代表を評価組織に入れてはどうか。

(小林)情報開示を求めたところ、真っ黒に墨塗りの指定管理者契約資料が出てきた。全面公開の異議をした。窓口になった市職員も「おかしい」とくびをひねった。三郷ベジタブル部長は「出せない」。事業計画を出してこない。よほどひどい内容で、新経営改善計画づくりに影響するのか、「さしさわりがある」となにも教えてくれなかった。去年、おととしと決算がおかしいのに、残高帳も見せてくれない。20年、30年後など私たちもいきているか。せいぜい5年以内にきちんとしないと…。

(山口)とりあえず計画承認をチェックしていこう。問題は年1回しか採れぬ農作物と言うことだ。苗植えると1年がかり。7~8月の苗はすでに注文、つくる作業に入ってしまう。この農業作業を考えると、毎月議論してもあまり意味がない。この苗で、この面積でいいのか。そうこうしているうちに、また1年先になってしまう。そうやってこれまで繰り返してきたのではないか。小林さんのいう真っ黒文書のことだが、私も会社運営をしている身として、知られたくない部分はある。単価とか生産原価とか。こちらがガラス張りになれば、相手が楽になる。営利企業を自治体がやることに無理がある。三セクの名の下に営利目的。行き詰まってしまう。大株主は市民。三セクに営利目的はだめ。NPOなら(分に応じた)税をつぎ込むだけで済む。利益を目的にした事業を自治体がチェックするのは無理だ。しかしやっちゃっている。走りながら考えるしかない。1年単位の農業は難しい。

(藤原)今回の経営改善計画で三郷ベジタブル再建が決まったわけではない。計画冒頭の言葉の中で経営不振が内部組織体制の不備、つまり人のせいにしている。そうではなかろう。累積赤字5億3千万円。清算がベストか。計画書以外に最善、次善があるか。まず、三郷ベジタブルにかかわっている人は市役所から出てもらう、断ち切ることが必要だ。

(小林)3月議会に注目する。三郷ベジタブルが「これでやります」で通すのか。安曇野市が大株主として、指定管理者の指定者としてガラス温室の利用料をどうするのか。3月市議会が山場になる。しっかり検討の中身を見届けよう。どんどんご意見を寄せてください。またちまたの話題にしてください。

(山口、諌山)次の学習会は3月下旬を予定しています。               以上
  
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by misato_tomato | 2008-02-03 21:01 | 学習会
2008年 02月 03日

第1回 口頭弁論の報告

1月18日(金)  16:00開廷 長野地裁第一法廷 近藤ルミ子裁判長
原告側  原告2名と中島嘉尚弁護士  傍聴人21名
被告側  宮澤昭雄弁護士       傍聴人3名(市職員)
報道   7社記者


注目点
◆被告側は原告の請求について、いずれも却下、もしくは棄却することを求め全面的に争うという答弁書を提出しました。

◆被告は原告が訴える「賃料の支払日を定めることを怠ることは違法である。」との主張に対し、「不認し争う」とした上で「〈前略〉三郷村及び安曇野市においては、後日請求により支払を求める時期及び支払方法について具体的に決めることができるものとして、平成16年度、17年度の資料を据え置き、18年度は支払いを猶予した。このように据置期間、猶予期間については三郷村、及び安曇野市において後日具体的に決めるべく平成16,17,18年度3年分の賃料について不確定期限の定めがされたものである。〈後略〉」と反論しました。これについて中島弁護士は「不確定期限の定めがされた」の意味が不明であるので次回迄に説明する書面の提出を求めました。

◆被告は答弁書の「第3 本案前の答弁の理由」の1で、「原告の請求のうち、主位的請求(2)、(3)については本訴訟提起の前提となった住民監査請求自体が監査請求期間を徒過した違法なものであって、その結果、当該監査請求を前提とした本訴訟における前記請求も違法である。」と主張してきました。地方自治法242条2項において、住民監査請求は「当該行為のあった日、又は終わった日から1年を経過したときはこれをすることができない」とされているので「当該行為」が契約締結行為である場合は契約締結日が「当該行為のあった日」となり、平成15年12月15日(対あづみ農協)、平成16年6月10日(対八十二銀行)になされた損失補償契約締結日であるから、19年8月31日になされた住民監査請求は違法である。との理由が書かれていました。更に「第4今後の予定」の中で「・・・本案前の答弁に対する原告の反論を待って主張することにする。」とありました。

 これについて、裁判長は被告に対し「当該行為のあった日というのは、契約締結日ではなく、契約に基づいて支出がなされた日を言うのであり、未だ支出がされていないのだから、住民監査請求は違法ではない。原告の反論は必要ないので、すぐに弁論に入るように。」と促され3月14日迄に書面を提出するよう命ぜられました。

次回弁論は3月21日(金)14:00~  傍聴者募ります。
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by misato_tomato | 2008-02-03 20:22 | 住民訴訟