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2009年 02月 20日

県農政部指導は?施設賃貸借は違法か?消える税金?

「三郷ベジタブル行政訴訟」浮かび上がる争点

 巨額の累積赤字を抱える安曇野市のトマト栽培第3セクター「安曇野菜園」(旧三郷ベジタブル)をめぐる行政訴訟は、2008年1月18日の長野地裁第1回口頭弁論いらい、1年余を経て計7回の弁論を終えた。ほとんど準備書面のやりとりだけでいたって静かな時間経過だが、ようやく争点が浮かび上がってきた。小林純子議員らの原告主張と、安曇野市(旧三郷村)の被告主張は、考え方、立脚点に大きな差があり、かみ合わない部分が多い。しかし、第3セクターが抱える経営責任のあいまいさ、その中で巨額の税金が消える構造は徐々に見えてきたようだ。項目を分けて、原告被告双方の言い分を整理した。第6~第7回弁論の準備書面による(09年2月、横地泰英まとめ)。

【県農政部の「指導」】
 平成14年12月26日付で長野県農政部農村整備課から三郷村農林商工課三澤課長あての文書(原告提出)。三郷村トマト団地構想について、平成14年事業対応として「事業主体は三郷村とする」と明記されている。

《原告主張》 同文書は、第3者に建物施設を賃貸するのではなく、三郷村が事業主体となるべきことを長野県が要請している。(起債ヒアリングという限定的な主張でなく)三郷村は起債にあたり、長野県から指導を受けた。

《被告主張》本件施設が貸し付けできないと旧三郷村が知っていたという事実はない。県の起債申請ヒアリングの際に、貸し付けできない公共施設に該当すると、訂正するよう指導を受けた事実はない。

【施設の賃貸借契約】
 平成15年1月7日 旧三郷村は起債申請書付属調書で建物施設を㈲あづみ菜園(三郷ベジタブル)に「貸し付ける」とした。
 平成15年2月26日 旧三郷村は起債申請付属調書で「貸し付ける」を抹消し、管理形態を「直営」とした。

《原告主張》県農政部指導がありながら、旧三郷村は三郷ベジタブルに賃貸するとして起債申請し、なおまた「直営」に訂正した。県の指導により管理形態を改めたのは明白。この事実関係から、被告・三郷村は施設を賃貸できないことを十分知っていたはずである。
 にもかかわらず、旧三郷村は平成16年4月1日、三郷ベジタブルと施設の賃貸借契約を締結。さらに平成19年3月30日付、平成20年2月5日付で(合併した)安曇野市が三郷ベジタブルと賃貸借契約変更契約書を締結した。(公共施設を賃貸借関係に置けないことから)以上いずれの契約も違法無効である。

《被告主張》管理形態の「直営」欄に記載したのは理屈の上では誤りで、便宜的な理由。村条例でも施設は指定管理者に「委託」することにしており、ほんらい「委託」欄に記載すべきだったろう。起債申請者・事業主体が村であることから、調書の「委託」と村の「委託」が相違すると考えて直営記載したと考えられる。15年3月時点で直営は考えていない。
 当時、旧三郷村職員の法的レベルは東京都等と異なることを理解しなければならない。起案した職員はおそらく、村以外の第3者が施設を占有管理することから、法的性質を「貸し付ける」と誤解し、貸し付け欄に記載。後日訂正し直営欄に記載されたと推測される(直営記載も誤りだが)。

【賃貸借契約の違法性】
《原告主張》被告は、指定管理者制度が良く理解されていなかったため施設使用料についても建物等賃貸借契約という方式で定められたと主張する。前述経過から不当である。15年1月、2月の起債時点で明確に賃貸借できないことを知りながら直営と申請し、その後平成16年4月1日、賃貸借契約を三郷ベジタブルと結んだ。従って起債は虚偽の内容に基づく。本件各賃貸借契約の締結は、知識不足や読み替えの問題でなく、違法を承知であえて締結したものであるから、契約は違法である。

《被告主張》建物等賃貸借契約は違法でない。平成16年3月、三郷村議会は㈱三郷ベジタブルを指定管理者とする議案を可決した。当時は指定管理者制度に基づく施設使用料の協定書等が一般的でなく、適切な書式を起案できなかったことからやむを得ず、賃貸借契約という形式で使用料を定めた。建物の賃貸借行為には当初から該当せず、賃貸借契約の有効性という原告議論は事実関係に基づいていない。賃貸借契約、賃貸借料という形式ないし文言は違法と認識しつつ用いたのではない。違法性判断は、当事者の真意を探り、合理的解釈すべきである。

【事業負担と起債、税金による補填】
《原告主張》施設建設費用は、計20億円。三郷村の実質的負担は、一般財源から9000万円と起債分5億9000万円(交付税措置分を除いた金額)の計6億8110万円。利子を含めて7億2000万円を10年で償還するとして、年7200万円。三郷村はこれを三郷ベジタブルの「賃料」とし、起債償還の財源に見込んでいた。実際に16年から毎年7100万円以上を償還しているが、三郷ベジタブルは7138万円の賃貸借料(使用料)を払っていない。平成16、17、18年度賃貸借料は据え置きないし猶予。19~25年度を年2500万円、26~47年度を年1700万円とし、支払いは25年度までゼロとした。
 三郷ベジタブル(安曇野菜園)は、年7138万円の施設使用料相当分を不当利得。安曇野市は施設使用料で起債償還の予定だったので、利得と損失は因果関係がある。平成16~18年度で計2億2000万円以上の金員を税金(一般会計)から補填していることになる。

《被告主張》原告は、安曇野市が2億2000万円以上の収入不足を余儀なくされていると主張している。しかし、本件施設使用料は支払期限が到来していないことから、予算計上されていない。安曇野市に三郷ベジタブルからの収入が不足した事実はない。税金で不足を補填した事実もない。
 安曇野市と三郷ベジタブルの法律関係は賃貸借契約でなく、賃料額を内容とする利得も損失も観念できない。原告は三郷ベジタブルの不当利得を安曇野市が返還請求すべきであるとしているが、三郷ベジタブルは施設使用料を負担しているのであり、その弁済期はまだ来ていない。したがって使用料を払わず、安曇野市の起債償還相当額の利得を得ていることにはならない。
起債償還負担と施設使用料は、別個の行為、原因に基づく。法律上の因果関係はない。以上
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by misato_tomato | 2009-02-20 22:35 | 住民訴訟
2009年 02月 20日

三郷ベジタブル関連住民訴訟第7回口頭弁論

2月18日(水) 16:32開廷 16:35閉廷 長野地裁法廷 近藤ルミ子裁判長
原告側 原告2名と中島嘉尚弁護士 傍聴人4名
被告側 宮澤明雄弁護士 傍聴人2名(安曇野市職員)

 原告側、被告側とも準備書面を提出。その後原告側から、安曇野市への情報公開請求に対し、18日回答があったと報告。次回までに提出を約束した。
次回第8回口頭弁論は4月24日(金)16時00分。
 
                                       ◆
 双方が提出した準備書面は、旧三郷村が三郷ベジタブル(現・安曇野菜園)と結んでいた施設の賃貸借契約の考え方、経緯をそれぞれ整理した。考え方はまったく対立している。第7回口頭弁論の準備書面要旨は次の通り。

【原告主張=小林純子、藤原浩】
①平成14年12月26日 県農政部が三郷村に対し「事業主体は三郷村とする」と指導
②〃15年1月7日 三郷村は、起債申請付属調書の「管理形態」で、施設を㈲あづみの菜園に貸し付ける、とした。
③〃15年2月26日 同付属調書を改め「貸し付ける」を抹消し、管理形態を「直営」にした。
④〃16年4月1日 三郷村と㈱三郷ベジタブルがトマト栽培施設「安曇野みさと菜園」管理運営委託契約書を締結。19年3月30日 安曇野市と㈱三郷ベジタブルが建物等賃貸借契約変更契約書、さらに20年2月5日賃貸借変更契約書を締結
⑤安曇野市と安曇野みさと菜園との管理営業業務委託契約書第7条には、三郷ベジタブルが建物等賃貸借契約に基づき、賃貸借料を納付するとあるが、④の契約は(公共施設の賃貸借だから)いずれも違法無効。したがって委託業務そのものも無効
⑥旧三郷村の負担金額は、利子を含め7億2700万円。これを10年で償還するとし、年間7200万円の三郷ベジタブル「賃料」を財源に見込んでいた。
⑦三郷村は現実に年7100万円以上を起債償還。賃貸借契約では賃貸借料を7138万円と定めたが、三郷ベジタブルは使用料を払っていない。賃貸借料は平成16,17,18年度の各7138万円を据え置きないし猶予。19~25年度を年2500万円、26~47年度を年1700万円とした。支払いは25年度までゼロでよいとした。
⑧三郷ベジタブル(安曇野菜園)は、年7138万円相当分を不当利得し。安曇野市(旧三郷村)は施設使用料で起債償還の予定だったのだから、利得と損失は因果関係がある。

【被告主張=安曇野市】
①起債申請付属調書で施設の「貸し付け」を抹消し「直営」と訂正したことは認めるが、その他は否認する。
②起債申請時に(公共施設である)本件施設が貸し付けできないことを知っていた事実はない。管理形態を直営欄に記載したのは、便宜的理由。村条例でも施設は指定管理者に委託している。
③直営は本来委託欄に記載すべきだったろうが、起債申請者、事業主体が村であることなどから、
同調書の委託と村の考えた委託が相違すると考え、直営記載したと考えられる。15年3月時点で直営は考えておらず、管理委託を計画。㈲あづみ菜園に施設貸し付ける記載は単純に(直営を)訂正したものである。
④当時、三郷村職員の法的レベルは東京都等と異なることを理解しなければならない。起案した職員はおそらく、村以外の第3者が施設を占有管理することから、法的性質を「貸し付ける」と誤解し、貸し付け欄に記載した。後日訂正し直営欄に記載されたと推測した(前述したように直営記載も誤り)。
⑤原告は建物賃貸借契約が違法であると主張しているが、違法ではない。平成16年3月、三郷村議会は㈱三郷ベジタブルを指定管理者とする議案に可決した。当時は指定管理者制度に基づく施設使用料を定める協定書等が一般的でなく、適切な書式を起案できなかったことから、やむを得ず賃貸借契約という形式で使用料を定めた。当初から建物の賃貸借行為に該当せず、賃貸借契約の有効性という原告議論は事実関係に基づいていない。
⑥賃貸借契約、賃貸借料という形式ないし文言は、違法と認識しつつ用いたものではない。法律関係の性質・内容決定及びその適法性判断は、当事者の真意をさぐり、合理的解釈をするのは当然の一般理論である。原告主張は文言のみに捕らわれている。
⑦原告は、安曇野市が(起債償還に伴い)2億2000万円以上の不足を余儀なくされていると主張している。しかし本件施設使用料は支払期限が到来していないことから予算計上されていない。安曇野市に三郷ベジタブルからの収入が不足した事実はない。税金で不足を補填した事実もない。
⑧安曇野市と三郷ベジタブルとの法律関係は賃貸借契約ではなく、賃料額を内容とする利得も損失も観念できない。原告は、三郷ベジタブルの不当利得を市が返還請求すべきだとしているが、三郷ベジタブルは、施設使用料を負担しているのであり、その弁済期はまだ到来していない。したがって使用料を支払わず、安曇野市の起債償還相当額の利得を得ていることにならない。
⑨起債償還の負担と施設使用料は別個の行為・原因に基づく。法律上の因果関係はない。
⑩管理運営業務委託契約書も、違法ではない。三郷ベジタブルは村議会の議決を経て指定管理者として管理してきた。「安曇野三郷菜園」管理運営業務委託契約は現在の指定管理協定書と同じ性格がある。同委託契約第7条「建物等賃貸借契約に基づき、賃貸借料を納付する」は、「指定管理協定に基づき、施設使用料を納付しなければならない」と読み替えられる。
⑪原告主張はすべて、本件施設が行政財産であることから、賃貸借契約が無効という理屈に依拠している。なお、施設使用料が不払いということが、遡って業務委託契約ないし指定管理者指定を違法とならしめるものではない。

【被告主張に対する原告意見】
 以上の被告主張に対し、原告は18日準備書面の末尾に、要旨以下のような意見書を添付した。

 被告側18日付準備書面のあまりにも不自然、不可解な解釈に驚きの念を禁じえません。「おそらく」や「ではないかと推測される」等の勝手な推測で反論している上、極め付けは旧三郷村職員の法的レベルをなぜか東京都と比較し、当時の村職員の誤解や理解力欠如が手続き上の不備を生じさせた主要因であるかのごとく述べている段です。

 私たち原告は、旧三郷村にこの事業の計画が持ち込まれた段階から、西山馥司氏(旧三郷村助役、村長、現安曇野市副市長、安曇野菜園代表取締役会長)三澤賢二氏(旧三郷村農林商工課長、安曇野市前産業観光部長、現安曇野菜園専務取締役)の両氏が「もうかる事業だ、やらなきゃ損」という目先の判断のもとに推進し、巨額の赤字を生み出した放漫経営の責任を取ることもなく、経営トップに居座り赤字を増やし続けている現状を憂いています。

 本来なら両氏の経営責任を含めて訴えたい。それができないため、これまでの経緯と惨憺たる現状を容認し改善に及び腰の安曇野市を相手に訴訟を起こしたのです。
 被告は早急な経営改善に努めるべくすべての情報を公開し、非ある部分を率直に認めるといった良識ある対応をしていただきたいと望みます。

                      2009年2月18日   原告 小林純子 藤原浩


     第8回口頭弁論は4月24日(金)16時00分~傍聴者募ります

被告(安曇野市)の準備書面(5)

原告の準備書面(5)

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by misato_tomato | 2009-02-20 22:30 | 住民訴訟
2009年 02月 11日

安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)第6期第1四半期の生産・販売状況について

トマト全品種とも売上目標に達せず
       安曇野菜園の第6期第1四半期実績
                   「ルビー」はわずか22%


 安曇野市議会は2009年2月10日、第1回全員協議会を開いた。経営不振が続くトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)第6期第1四半期の生産・販売状況について、市側から説明があった。08年9月~11月末の3ヶ月間は、全品種とも計画売上量に達せず、とくに期待の高糖度新品種「安曇野ルビー」は22%にとどまった。安曇野菜園は期末まで売上増を努力するとしているが、経営改善計画の達成は困難と見られ、市は計画の下方修正もありうるとしている。

 菜園報告によると、規格品出荷量はラウンドレッド2847万円(計画比49%)、安曇野ルビーほか951万円(22%)、プラムレッド5305万円(78%)。全品種合計の売上実績は9104万円。計画の54.6%にとどまった。売上低下の原因は、8月の低日射・11月の疫病(ラウンドレッド)、安曇野の気象など未経験の部分が多く基準達成できず(ルビー)など。同菜園は今後、生産・売上増に努め最終的には経営改善計画に近い数字を出す努力をするとした。

 第6期経営報告は、菜園の存続にかかわる。12月の市議会一般質問で平林伊三郎市長が小林純子議員の質問に答え「第6期の業績を見て3セクとしての見通しに政治的判断をしなければならない」と述べた経緯がある。この日の第6期四半期報告について、小林議員は、「これだけ悪い数字で、期末まで判断を待つのか」と質問。二木一雄産業観光部長は「売上低下にはいろいろな要素がある。あと3カ月見て、中間期で判断。いい数字を期待したい」と先延ばしした。

 他議員からも質問が集中した。「ルビーが22%とは。3セク経営だいじょうぶか」(青柳圭二議員)。「悪い結果に驚いている。菜園計画自体が間違っていた。すばやい対応が必要」(小林紀之議員)。「菜園が生きるか死ぬか、最後の峠。市は決断しなければならない」(松沢好哲議員)。「報告末尾に『最終的な収益は経営改善計画に近い数字』とあるが、具体的な損益分岐点は、何期あたりの数字か」(藤森康友議員)。これに対し市は3億8000万円~3億9000万円の5期を想定、「中間決算を見た上で経営改善計画を見直したい」と答弁した(二木部長)。

 この“見直し”は、売上5億円超の菜園経営改善計画と比べ、ハードルが低く、実質的な下方修正。使用料返済はさらに長引きかねない。市の説明は具体性を欠き、小林純子議員が質問冒頭で言及した「市としての評価」はあいまいなままだった。

 このほかにも意見・質問希望は多く、議長は「書面で提出してもらい、後日審議する」と切り上げた。


糞尿野積みがひどい/小林純子議員質問
       野積みとは聞いていない/農政課長


 【三郷農業振興公社問題】
 やはり経営不振にあえぐ三郷農業振興公社(堆肥センター)の経営改善計画書と、これに対する市の改善促進チーム報告書も、安曇野菜園報告とともに提出された。12月市議会で「年内提出」という約束だったのが延びていた。

 公社経営改善計画は①策定から平成25年度までを実施期間とし実現に努める ②20年度に市費6800万円で改修工事したことを認識、メンテ契約などで良好な設備状態を保つ ③還元堆肥を有償化、水分調整を厳格化 ④戻し堆肥をやめる ⑤黒字化し、減少資本金を回復、などの実現を決意するとしている。

 これに対し「三郷農業振興公社改善促進チーム」(代表・二木一雄産業観光部長)は、還元堆肥の有償化について、堆肥センター利用農家と非利用農家との不公平性を指摘。公社の経営改善が進まない場合、計画の設定金額などを見直すよう求めた。し尿の水分調整70%以下の厳格実行を求め、「水分調整の支払い困難を原因とする野積み堆肥を発生させないよう、農家・行政・酪農組合が支援し、適正処理に取り組むこととした。公社の堆肥製造技術・知識の向上を求めている。

 報告書は最後に、今回経営計画の想定結果が見られないときは見直しが必要。点検評価会議には十分な機能が求められる。第三者的外部メンバーなど適正な構成とする。株式会社として経営が成り立たないときは、根本的見直しを行うこととした。

 議長が「質問は書面で事務局に」と終わろうとしたのを、小林純子議員が「緊急に1点」と最後に質問。「水分調整が厳しくなったため、堆肥センターに受け入れてもらえない糞尿の野積みがひどくなっている。どういう対策をとっているのか」と質した。市は「野積みしている認識はない。報告も受けてない。農家が牧草地へ撒くために運んでいったとは聞いた。野積みではない。改修工事後、野積みは聞いていない」と答え、事実関係は詰めきれないまま終わった。

                          ◆

 安曇野菜園と三郷堆肥センター。二つの経営資料、報告書とも隔靴掻痒の感がある。現在の経営状況が厳しく、改善が容易でないことは分かる。だが、この状況を招いた経営責任はだれか。また現在の対応で傷は治せるのか。肝心の部分が心もとない。税金がどれだけ使われたか、使われるか。その1点から見守りたい(まとめ・横地 泰英)。
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by misato_tomato | 2009-02-11 08:39 | 情報公開