三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会

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2010年 09月 15日

9月8日 安曇野市は上告申し立て

安曇野市は上告申し立て方針~市議会に提案、可決
~高裁判決は自治体、三セク、金融機関に「影響大」~


《「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」の横地泰英さんのレポート》
   
 トマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)をめぐる行政訴訟で安曇野市は9月8日、3金融機関と市が結んだ損失補償契約を違法無効とする東京高裁判決を不服として最高裁に上告する申立て案を開会中の9月市議会に提案、市議会は賛成多数で可決した。
 上告期限は判決後2週間の9月13日。原告側の小林純子市議や市提案に反対する議員は①高裁判決は画期的な内容で、安曇野市は判決に従い、上告すべきでない。②上告提案は判決内容を精査したうえで慎重審議すべきだ。などと主張したが、宮沢市長は「高裁判決は、自治体、3セク、金融機関に重大な影響を与える。このまま確定すれば、安曇野菜園は倒産に追い込まれかねない。最高裁の判断を仰ぎたい」と述べ、一気に本会議で採決した。
 
 市議会はこの日、午前10時の開会直後に暫時休憩となり、議会運営委員会、10時40分から全員協議会、11時20分から本会議再開と、立て続けに市の上告受理申立て案を審議した。いずれも宮沢市長、細川農林部長らが提案理由を説明した。
 それによると①損失補償契約による債務支払いは支出してはならないとする高裁判決は、安曇野菜園や金融機関に重大な事態を招く。②損失補償契約の違法性については福岡高裁で2件の判決があり、最高裁で上告が棄却され、損失補償契約が違法でないという高裁判決が確定している。③1審の長野地裁、2審の東京高裁とで判断が分かれ、高裁の中でも判断が分かれ、これまで最高裁で実質審理がなされていない。などの理由で最高裁の判断を仰ぎたいと説明した。

 上告に反対する無所属や共産党らの市議は①判決と菜園の経営問題は同列に論じられない。②高裁判決をどう受けとめているか。③判決は3セク問題について新たな判断を示した。④上告して勝訴の見通しはあるのか。⑤市側代理人(弁護士)はどう考えているか。⑥財政援助制限法に反し違法とする判決は時代の流れ、上告せず従えば負担はかからない。などと質した。
 宮沢市長は「菜園は市の支援なしに成り立たない。上告・支援の要望書を安曇野菜園から受けた。再建は容易でなく経営を引き継ぐ農業法人も模索中だ。判決受け入れは、市、菜園、金融機関に大きな影響を与え、全国自治体にも波及する。勝訴を目指すが、市の負担をどう軽減するか。菜園をいま倒産させるわけにはいかない」などと述べた。細川農林部長は「高裁判決は損失補償契約の内容に入り込んで判断した事例であり、深く切り込んでいる。上告すれば勝つとは弁護士もとらえていない。損失補償契約がどういうものなら財政援助制限法に合致するのか、明確な判断を得たい」と上告提案趣旨を説明した。

 本会議では質疑の後、上告申立て案について、賛成、反対それぞれ5人ずつの議員が意見を述べた。賛成議員の意見は①金融機関が手を引けば菜園は破綻し10数億円の負担がのしかかる。上告して結論が先延ばしになるなかで負担軽減をさぐる。②三郷村議として2.5億円の損失補償契約にかかわった。当時総務省や県にお伺いを立てて議決した。こうした経緯、地裁・高裁の判断が分かれていること、司法の3審制を踏まえ、最高裁に最終の判断を求めたい。高裁判決がすべてというような言い方は納得できない。など。

 反対議員の意見は①「判断が分かれている、とにかく上告してみよう」では無責任。②財政援助制限法は自治体の税金の使い方に厳しい判断を求めている。東京高裁判決はその最新判断。受け入れるべきだ。③公益性ありで菜園事業を進めてきたが、公益性はないとの判決だ。経営は別途考え、まず判決尊重。などだった。
 賛成起立による採決は、賛成18、反対8。反対の内訳は無所属4、共産3、その他1。訴訟の当事者(原告)小林純子議員と議長は採決に加われないので数に入っていない。
(報告・横地泰英)
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by misato_tomato | 2010-09-15 21:45 | 安曇野市の対応
2010年 09月 15日

8月30日 市民の会が東京高裁判決の報告会

市民の会が東京高裁判決の報告会
~安曇野市に上告せぬよう求める/「三郷ベジ」住民訴訟~


《「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」の横地泰英さんのレポート》

 安曇野市のトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)をめぐる住民訴訟について、東京高裁判決の報告会が6日夜、安曇野市であった。控訴人・小林純子市議、代理人の中島嘉尚弁護士らが、3金融機関と市が結んだ損失補償契約を無効とする高裁判決の意義と、3年間にわたる訴訟の取り組みを説明。安曇野市が高裁判決に従い、上告せぬよう求め、市民がその意思表示することを呼びかけた。

 中島弁護士は「自治体と金融機関の補償契約が財政援助制限法3条に違反し無効であることを、これほど明確にした判決は珍しい。裁判長が『正面から判断した』とわざわざコメントしたのも判決への並々ならぬ熱意を物語る。市は判決を尊重し、従ってほしい。損失補償契約に支払いをやめて、金融機関が提訴してきたら、争えばよい。トマト事業はもともと旧三郷村村長が始め、そのあとの合併で安曇野市になった。三郷村以外の自治体には『なんで私たちが背負わなければいけないの』という住民感情がある。宮沢市長は、払うなと言われるなら、払わなければよい」とのべた。

 高裁判決は、損失補償契約が営む機能は、保証契約と実質同じだから、財政援助制限法3条が適用されるという住民側主張を認めた。法律に反せば無効となる。中島弁護士は「訓示規定だから無効ではないという主張に対して、効力規定だとしている。ただ、すべて無効かというと、有効な契約もある。公益性のある事業の損失補償で、銀行も公益性を認めて融資した場合だ。たとえば、鉄道事業を3セクにし、自治体が地域の足を守るため損失補償契約をする場合などは有効になりうる。では、安曇野菜園は公共性があるか。判決は公共性を認めていない。損失補償契約は無効、違法な支払いはできない。従って我々の支払い差し止め請求は理由がある」と分かりやすく説明した。

 判決は、金融機関へも反省を迫るものだ。だが判決は、金融機関が支払い請求訴訟を起こすことについてまで、既判力は及ばないとしている。中島弁護士は「請求が認められるのは、信義則に反する場合であり、信義則の中身とは、公共性についての銀行の理解だ。財政援助制限法で禁止されていることを知っていたか。融資する側の責任も問われる。請求は認められる場合も認められない場合もあるだろう。自治体は、任意に払ってはいけない。強制執行を受けてから払いなさいということだ」と解説した。

 これに先立ち、控訴人の小林純子市議が報告会冒頭であいさつし、住民監査請求から1審提訴、控訴にいたる4年間の流れ、経緯を説明。市民の支援に感謝した。「市議になって一番大事に考えていたのは、どう働いたら、何をしたら市民のためになるか。菜園も、どうしたら市民のためになるか考えました。でも、このごろになって気付きました。市民のためなんてカッコイイものではなくて、自分のためだったんじゃないか。まるで捨てるように税金が無駄遣いされ、まちの暮らしが停滞するのを見過ごしてしまう、そんな自分が嫌だから、なんとかしたいから頑張ったんだと。自分のためが市民のために役立つならうれしい。そう思います」と心情を語った。

 諌山憲俊・市民の会代表世話人は、住民訴訟への支援を感謝。これまで計86万円のカンパを受け、訴訟費用すべてをカンパでまかなえたことを報告。「浄財だけでやりとおし、いい前例をつくれた。全国で3セクは行き詰まっている。どんどん裁判になるだろう。貴重な判決になる」と述べた。

 報告会は穂高の安曇野市中央図書館で急きょ開かれた。約30人が参加。安曇野市議も8人が参加し、質疑にも加わった。
(報告・横地泰英)   
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by misato_tomato | 2010-09-15 21:42 | 住民訴訟
2010年 09月 15日

8月30日 控訴審は原告の一部逆転勝訴

「三郷ベジ」住民訴訟控訴審は原告の一部逆転勝訴
~東京高裁 一審判決を変更、損失補償は「無効」と認定~


 三郷ベジタブル関連住民訴訟の判決言い渡しは、昨日8月30日(月)13時10分、東京高裁にて行われました。安曇野市議会9月定例会の初日と重なってしまったので、代理人(弁護士)と支援者の方々に聞いてきてもらおうと思っていたのですが、中島弁護士の都合つかず(重要な裁判を控え、1分で終わる判決言い渡しのために、東京高裁まで行く余裕はなさそう)。
 代理人が行けないならということは、原告本人が出廷しなければ判決文がもらえないということ。つまり、私が行かなくてはどうにもならない。しかたがないので、議長宛て本会議の欠席届を提出して、東京高裁まで行ってきました。

 聞くところによると、本会議冒頭で議長が「小林純子議員が、所用のため欠席する旨の届け出が・・・」と言ったとたん、場内がザワザワっとして、どこからか「(そんなことで欠席するなんて)オカシイヨ」という声もあったとか。「議員が市を訴えるとはなにごとだ」という意識の議員が多いようなので、さもありなんと思いました。
 以下、控訴審判決言い渡しの報告です。「三郷ベジタブルの経営改善を望む市民の会」の横地泰英さんがレポートしました。

「三郷ベジ」住民訴訟/安曇野市の損失補償は違法
           東京高裁 一審判決を変更、「無効」と認定

 2010年8月30日(月)13:10開廷 13:20閉廷 
 東京高裁:加藤新太郎裁判長
 控訴人側:(原告)小林純子 傍聴人2名
 被控訴人:(安曇野市)側:傍聴人2名(市職員)、メディア 2社
   
 安曇野市のトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)をめぐる住民訴訟は10年8月30日、東京高裁で判決があった。同社に融資した3金融機関と市が結んだ損失補償契約を無効とする小林純子市議の訴えについて、加藤新太郎裁判長は「財政援助制限法に違反し、無効」と認定。契約に基ずく補償支払いをしないよう市に命じた。この部分について一審・長野地裁判決を変更、住民側請求を認めた。トマト栽培施設の使用料徴収を猶予などを違法とする部分については、「施設使用は指定管理者として行われたもの」として、一審同様に却下した。

 安曇野市は、3金融機関が損失をこうむった場合、計3億5000万円(契約時)まで元本を補償する契約を結んでいる。安曇野菜園はこの損失補償契約に基づき、今年6月には計3000万円を借入、さらに来期にも4000万円を借入ることを予定している。経営不振が続く安曇野菜園はやりくりが苦しく、給与支払いさえままならぬ状況。損失補償契約による支出を差し止めた今回判決で、市は対応に苦慮することが予測される。判決は「市は各金融機関へ任意の履行をすることは許されず、金融機関による強制執行の方法によるべきもの」と、行政の対応がいい加減で済まされぬことを、厳しく求めている。

 財政援助制限法は、自治体が会社などの債務を肩代わりする「保証契約」を禁じているが、これに基づいて支出を差し止める判決は異例。判決は「本件損失補償契約の締結当時、財政援助制限法が適用されて無効になる裁判例はなく、行政実例上も損失補償については財政援助制限法が規制するものではないという自治省指導(昭和29年)が行われ、多くの地方公共団体が損失補償契約を結んできた」とこれまでの経緯を述べている。今回判決の「画期性」を自認した形だ。
 加藤裁判長は「損失補償契約は保証契約と同様の機能であり、地方自治体が法人の債務を保証する契約を結ぶことはできないとする財政援助制限法に違反し、無効」と判決理由で述べた。

 トマト栽培施設の使用料相当額の不当利得返還請求権については、「三郷ベジの使用は指定管理者として行われたもので、賃貸借契約に基づくものではない」という市側主張を認めた。起債償還と施設使用料とには直接の法的関係はなく、三郷ベジへの不当利得返還請求権が発生する根拠とならないと、住民側主張を退けた。ただ、判決は「三郷村ないし安曇野市が賃貸借契約なる名称を用いてきたことにより、住民に疑念と誤解を生じさせ、本件紛争を増幅させてきたことに反省が求められる」と軟らかな表現ながら、釘を刺した。

 この日、加藤裁判長は午後1時10分から立て続けに計9件の民事判決を言い渡した。三郷ベジ訴訟までは「本件上告を棄却」の連続。1件1分足らずだったが、三郷ベジ住民訴訟でがらりと変わった。加藤裁判長は「議論がかみ合った。正面から判断した」と、異例ともいえるコメントを付けた。

 判決後、小林議員はメディア各社に「市民の主張が認められた。安曇野菜園を民間譲渡するという市の判断を後押しするはずだ」「3セクの損失補償の問題は全国の自治体にあり、波及する影響は大きい」と述べた。宮沢市長は「判決を読んで今後の対応を検討する」とコメントした。  
                              (報告・横地泰英)

安曇野市の損失補償契約「違法で無効」 東京高裁判決(信濃毎日新聞)

三セクの損失補償は無効 長野・安曇野市側が敗訴

損失補償契約は無効
 =金融機関への支払い差し止め-三セクめぐり安曇野市に(時事通信)


三セクの損失補償は無効 長野・安曇野市側が敗訴(共同通信)

安曇野市:三セク損失補償「違法」…高裁が差し止め命令(毎日新聞)
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by misato_tomato | 2010-09-15 21:38 | 住民訴訟