2012年 04月 02日

2011年 10月 27日 最高裁は上告審として受理しない

安曇野菜園三セク損失補償裁判の判決言渡しがありました。
最高裁判所(東京)とんぼ返りでクタクタ、もう寝ようと思いましたが
夕方のTVニュースで「住民側敗訴」らしき報道があったというので、
それは違いますということで、とりあえずそこのところだけ書いておきます。
(詳しくは後日に)


平成22年(行ヒ)第498号決定によると
東京高等裁判所が平成22年8月30日に言い渡した判決に対し、
申立人(安曇野市長)から上告受理の申立てがあったが、
申立ての理由によれば、
本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
よって、当裁判所は、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。

主文 本件を上告審として受理しない。
    申立費用は申立人の負担とする。


「安曇野市長の上告の申し立ては受け付けません」ということです。



そしてもうひとつは
平成22年(行ツ)第463号判決によると

主文 原判決中被上告人の請求を認容した部分を破棄する。
    前項の部分につき、第1審判決を取り消し、被上告人の訴えを却下する。
    その余の本件上告を棄却する。
    訴訟の総費用は被上告人の負担とする。


どういう意味なのかわかりにくいですが、これは要するに、
「安曇野菜園は損失補償契約による借金を完済したので、訴えの利益がなくなった。
だから、裁判は最初からなかったことにします。」というもの。


「借金を完済した」というのですが、
なぜ借金が完済できたかといえば、安曇野市が債権放棄したからです。
債権放棄した分は市民の負担になっているのですから、
「訴えの利益がなくなった」なんて、認められません。

三権分立とは名ばかりか!?
上告を受理しないとしながら、わざわざ補足意見を付けて、
自治体や金融機関、国の方針に気を使い、
最高裁としての勤めを放棄したような判決だと思いました。
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# by misato_tomato | 2012-04-02 20:29 | 住民訴訟
2012年 04月 02日

2011年 9月 5日 三セク住民訴訟と安曇野市の対応を振り返る(その3)

~市民オンブズマン松本大会で安曇野菜園損失補償問題の報告~

2011年2月 2日 自治体クライシス
 「自治体クライシス~赤字第三セクターとの闘い」(伯野卓彦 著)を読みました。飯綱リゾートでは長野県地域開発公社が関わっていましたが、安曇野菜園では長野県農業開発公社が大きな役割を担っていました。のせられた自治体がバカだったのか。煽った国、県、銀行にも責任はあるはず・・・と、まあ、これを聞きつけてのことではなさそうですが、先日、日経グローカルの取材がありました。2月初旬発行号で「自治体の法務対策」という特集を組む予定。安曇野菜園の損失補償をめぐる裁判も取り上げるとのこと。

 いろいろ話をしましたが、そのなかには「金融機関に貸し手責任はあるか」という質問がありました。わたしは「当然あります」と、きっぱり。三セク事業に手を出した首長の不見識と行政の無責任、そこに議会の機能不全が重なった最悪の展開であり、自治体の責任は免れない。しかし、不見識と無責任で固めた三セクの事業計画を鵜呑みにして、いや、鵜呑みどころか「こりゃダメだ」とわかっていて、でも、「自治体ならとりっぱぐれはない」と融資したのが銀行。自治体もひどいが、銀行もその本来の使命を忘れてモラルに反する融資をした。

 この本のオビにはこうあります。
「煽った国も銀行も借金で瀕死の市町村を見捨てていた!」
「自治体クライシス」の出版はちょうど1年前ですが、その時点ではまだ損失補償契約は違法・無効とする高裁判決は出ていなかった。だから、この本に語られている三セク問題では、自治体はただひたすらに損失補償契約を履行するため、もがいています。そこに、東京高裁の「加藤判決」は救いと解決の道筋をつけたのです。

 安曇野市は「加藤判決」を受け入れることで、三セク問題解決のさきがけとなります。それこそ安曇野市の使命というものです。今からでも遅くはない、最高裁への上告を取り下げるのが最善の道と思います。

2011年2月 13日 自治体の法務は大丈夫か
 日経グローカルNo.165(2011.2.7)の特集「自治体の法務は大丈夫か」に安曇野菜園の損失補償の問題が取り上げられています。『全国市民オンブズマン連絡会議では、「全国の三セクの損失補償のほとんどは、安曇野のような『偽装損失補償』ではないか」と見ている。仮に、安曇野の高裁判決が確定してしまうようなことになれば、銀行が保全していると思っていた2兆7000億円もの債権の多くが、実は違法で無効だ、ということになってしまい、彼らの経営を揺るがすことにもなりかねない』。

 『偽装損失補償』とはよく言ったものです。安曇野市(旧三郷村)が認めた(注1)損失補償契約の限度額は2億5000万円ですが、実際に旧三郷村が金融機関と結んだ損失補償契約を見てみると、A金融機関 2億5000万円 B金融機関 5250万円 C金融機関 4875万円 合計で3億5125万円になります。限度額の2億5000万円をはるかに超えていた(注2)ことがわかります。C金融機関にいたっては、当初は損失補償の契約書さえなかった。

 なんとイイカゲンな契約だったことか。『偽装』する前にすでにシッポが出ていたようなものです。とはいえ、契約ですから相手のある話で、『偽装損失補償』契約には金融機関の貸手責任が当然のこと、あると思います。

(注1)三郷村議会が議決している。
(注2)あくまでも限度額設定であり、3億5125万円の借入をしたわけではない。
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# by misato_tomato | 2012-04-02 20:17 | 活動報告
2012年 04月 02日

2011年 9月 5日 三セク住民訴訟と安曇野市の対応を振り返る(その2)

~市民オンブズマン松本大会で安曇野菜園損失補償問題の報告~

2010年8月30日 「三郷ベジ」住民訴訟/安曇野市の損失補償は違法
 安曇野市のトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)をめぐる住民訴訟は2010年8月30日、東京高裁で判決がありました。
 同社に融資した3金融機関と市が結んだ損失補償契約を無効とする訴えについて、加藤新太郎裁判長は「財政援助制限法に違反し、無効」と認定。契約に基づく補償支払いをしないよう市に命じました。この部分について一審・長野地裁判決を変更、住民側請求は認められたのです。

 トマト栽培施設の使用料相当額の不当利得返還請求権については、「三郷ベジの使用は指定管理者として行われたもので、賃貸借契約に基づくものではない」という市側主張を認めました。起債償還と施設使用料とには直接の法的関係はなく、三郷ベジへの不当利得返還請求権が発生する根拠とならないとして、住民側主張は退けられました。ただ、判決は「三郷村ないし安曇野市が賃貸借契約なる名称を用いてきたことにより、住民に疑念と誤解を生じさせ、本件紛争を増幅させてきたことに反省が求められる」と軟らかな表現ながら、釘を刺したかたちとなっていました。

 この日、加藤裁判長は午後1時10分から立て続けに計9件の民事判決を言い渡しました。「本件上告を棄却」の連続。いずれも1件1分足らずで次々と進みましたが、三郷ベジ住民訴訟の判決ではガラリと変わりました。加藤裁判長は、傍聴席の原告の方に顔を向け「よく聞いてください」と前置きしてから判決文を読み上げたのです。そして、「議論がかみ合った。正面から判断した」と、異例ともいえるコメントをいただいたのでした。

2010年11月 25日 債権放棄するなら上告の取り下げを
 トマト栽培三セク安曇野菜園をめぐる住民訴訟について、9月議会で市長は「高裁判決がこのまま確定すれば、安曇野菜園は倒産に追い込まれかねない。最高裁の判断を仰ぎたい」と述べ、上告しました。

 しかし、上告したとて「倒産に追い込まれかねない」状況に変わりはありません。先日発表になった第7期決算は待望の黒字決算でしたが、緊急雇用の補助金を計算に入れたうえでの数字ですから、実質はやっぱり赤字。それに、キャッシュフローは黒字とは別の話で、現金が手元にない状況は変わりありません。つまり、損失補償で借りている借金の返済ができない・・・、未払金はなかなか減らない・・・、資金ショートのおそれも・・・。

 本日の全員協議会では、いよいよ「債権放棄」の話が出てきました。市長の説明は、まったくスジの通らないものでした。三セク安曇野菜園は経営に失敗したので、施設使用料の未払金3億円余は、市として債権放棄せざるを得ない。つまり、菜園が滞納している3億円余は免除する、もう払わなくてよいことにするというのです。

 市長は議会や市民説明会で「旧三郷村の事業計画は甘かった、トマト栽培事業は失敗だった」と認めています。にもかかわらず、市長は最高裁に上告しました。上告したということは、「損失補償によって事業継続している安曇野菜園については、公益性があるから安曇野市の損失補償契約は適法である」と主張することにほかなりません。市民に向かっては「失敗した」「債権放棄もやむをえない」と言いながら、裁判所に向かっては「公益性があるから損失補償契約は適法」つまり「失敗した」わけではないと主張しているのです。これは矛盾していませんか。

 失敗を認めたその次には、行政の責任を明確にしなければなりません。その責任の取り方の一つとしては、高裁判決を受け入れることです。こんな事業に損失補償をした自治体(旧三郷村~安曇野市)に責任がないなんて、市民のいったいだれが納得するでしょうか。市民に「債権放棄」をお願いするなら、最高裁への上告を取り下げてからにしなければスジが通らないというものです。
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# by misato_tomato | 2012-04-02 20:14 | 活動報告
2012年 04月 02日

2011年 9月 5日 三セク住民訴訟と安曇野市の対応を振り返る(その1)

~市民オンブズマン松本大会で安曇野菜園損失補償問題の報告~
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 第18回全国市民オンブズマン大会が松本市で開催されました。大会テーマは「震災・復興と、市民オンブズマン」。3.11震災前は第三セクターと損失補償問題だったのですが、緊急性ということ、今やらなくてどうするということで、このテーマ変更は当然でしょう。それでも、4日の午前中には安曇野市の3セク損失補償問題の報告をということで、わたしと中島弁護士が住民訴訟と高裁の「加藤判決」(損失補償契約は違法)について発表しました。
 大会の資料集のために書いた「三セク住民訴訟と安曇野市の対応を振り返る」を3回に分けて、ここに掲載します。


三セク住民訴訟と安曇野市の対応を振り返る(その1)
2007年11月21日 三郷ベジタブルの使用料徴収にかかわる住民訴訟

 安曇野市が出資する第三セクター「三郷ベジタブル」(現安曇野菜園)に、トマト栽培施設使用料の支払いを求める住民監査請求を行ったのは2007年8月31日のことでした。以下の3点を要求し、②の「安曇野市の平成19年度一般会計予算を増額補正するように勧告すること」だけが認められ、それ以外については「監査請求する理由がない」ということで棄却となりました。

 ①市は、総額7億1,380万円となるはずの㈱三郷ベジタブルにかかる使用料につき、減免したり使用料の一部を時効消滅させてはならないと勧告すること。→棄却
 ②市は、㈱三郷ベジタブルに、トマト栽培施設使用料7,138万円を直ちに請求し→棄却、安曇野市の平成19年度一般会計予算を増額補正するように勧告すること。→市長に勧告。
 ③市は、市(旧三郷村)と㈱三郷ベジタブルおよび金融機関が結んだ2億5,000万円の損失補償契約は直ちに解除すること。その際に市に生じる損害は、当初の契約責任のある旧三郷村長であった副市長が弁済するように勧告すること。→棄却

 一部ではあれ認められた点は評価するとしても、市民が期待したのは「将来性のないトマト栽培の事業を強引に進めた旧三郷村行政と村長(当時の安曇野市の副市長で㈱三郷ベジタブル会長)の責任を明確にし、今後二度とこのような問題を起こさぬようにすること」であり、残念ながらそこまで踏み込んだ監査はなされませんでした。市の監査委員というものは「身内の監査」でやりにくいのでしょう。市議会の追及も甘く、問題は先送りされるばかり。住民監査請求で第三セクターの会社を追求することの困難さと、市の監査の限界を感じました。

 このうえは、住民訴訟により責任を追及したいと考え、2007年11月21日に、三郷ベジタブルの使用料徴収と損失補償契約について、安曇野市の対応の違法性を問う住民訴訟を長野地裁に提訴しました。
 住民訴訟といっても、訴えうる違法性は限られており、勝訴の可能性も高くはありません。行政が訴えられた場合、裁判所は「行政の無謬性」にこだわります。行政が間違えるはずがないと思い込んでいる(信じている?)ので、行政側が敗訴する判決など書きたがらないのです。しかし、訴訟を闘うプロセスそのものが、第三セクターや三郷ベジタブルの問題を市民に明らかにすることにつながり、そこに大きな意義があると考え提訴に踏み切りました。ウヤムヤにはできない重要な問題であり、市民からの問題提起が今後の市政に大きな影響を及ぼすとともに、住民自治への関心を高める契機としたかったのです。

2009年8月7日 地裁判決言渡し、原告訴え2点を却下、その余は棄却
 原告請求について、2点を却下。その余の請求についても、いずれも棄却となりました。

 判決は、安曇野市が起債償還するために、三郷ベジタブルが支払うべき施設使用料に相当する年間7000万円を税金で賄っていることや、金融機関からの融資に安曇野市がどのような事情で損失補償しているかについては直接触れていません。また、「三郷ベジタブルの信用だけでは融資ができない場合に、地方公共団体による損失補償がされることで融資を行おうとすることは何ら不当なことではない」と判断していますが、これ一つ取っても市民感覚からは程遠い判決だと言わざるをえません。

 原告側の中島嘉尚弁護士は、「判決は、訴えの要件をほとんど判断していない。公の施設(トマト栽培施設)の賃貸借契約は地方自治法に違反していることや、安曇野市が三郷ベジタブルから施設使用料をとらないことで同社が不当利得を得ているという、訴えの内容に踏み込んで判断していない。“門前払い”だ。控訴して上級審の判断を仰ぎたい」と述べ、わたしたち原告も当然同意しました。

2009年11月15日 住民訴訟/控訴審スタート/東京高裁
 安曇野市のトマト栽培第三セクター・安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)経営をめぐる住民訴訟は09年11月11日、東京高裁で第1回口頭弁論が開かれました。

 加藤裁判長に「どこで決着するのか」と問われた中島弁護士は「賃貸借契約でないとする被控訴人側は、“読み替え”というが、賃貸借はあくまで賃貸借契約であり、読み替えなど理解できない」と主張。加藤裁判長は「真意、あるいは明示でなく黙示ということか」と(賃料読み替えの)意味を分析したうえで「ナンセンスだよね」と端的な評価を述べました。そして「地方自治法改正で制度が切り替えられたとき、なぜ書面をつくらなかったか」と被控訴人側に問い、これに対し弁護士は「三郷村は、司法試験合格職員がいる東京都のような自治体ではない。よくわかっていなかったため従来どおりの形(賃貸借契約)にした」と説明した。

 控訴理由第2項の丙事件請求(1)(2)=賃貸借契約の無効確認など=について中島弁護士が水戸地裁判決を判例に説明。加藤裁判長は「請求は、ものになりそうな請求に絞るように」と指示した。控訴理由第3項=金融機関との損失補償契約=については、中島弁護士が保証契約と実質同じであると説明したのに対し、加藤裁判長は「どこにポイントを置いて決着をつけるか」と聞いた。中島弁護士はA農協との損失補償契約が「連携して債務履行に任じる」としていることに注目していることを強調した。
中島弁護士から「高裁であれほどのやりとりは珍しい。油断はできないが、関心を持っているようだ」と評価。
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# by misato_tomato | 2012-04-02 20:10 | 活動報告
2012年 04月 02日

2011年 2月 26日 またしても「問題の先送り」にならなければよいが

~安曇野菜園債務は全額清算の見通し「安堵感にじむ宮沢市長」~

安曇野市のトマト栽培第3セクター安曇野菜園(旧三郷ベジタブル、村上弘志社長=副市長)を、北海道の民間農業生産法人エア・ウォーター農園が購入、指定管理者に指定する案が2011年2月15日、安曇野市議会で可決された。

 この議案が可決されたことについて、宮沢市長は「大変喜ばしいこと」と安堵感をにじませました。議会も「よかった、よかった」「助かった」という空気が支配的で、「小林さん、まだ反対するのか」「ここまで来たら、しょうがないじゃないか」と言葉を掛けられました。けれども、私はこれで一件落着とはとても思えず、「どこまで続くぬかるみぞ」の思いが強いです。

 この議案に反対するのは私だけかも知れないと思っていたが、ぱっと見3人ぐらいは起立(賛成)しなかったもよう。全会一致で議決したわけではない、ということが先々重要性をおびてくるかもしれません。
 以下、2月15日の臨時議会での私の反対討論(概要)です。

 安曇野菜園の売却益3億800万円で、すべての債務は解消する。また県の農業開発公社から借りている農地も1億5074万円でエア・ウォーター農園に購入してもらえる。安曇野菜園としても市としても好条件の契約内容である。

 しかし、トマト栽培施設は市の所有のままであるのに、土地がすべて(一部個人所有はあるが)エア・ウォーター農園のものとなれば、指定管理者制度を用いてトマト栽培事業を続けることには不安が残る。

 上下の所有が分離されてしまう、栽培施設自体も市所有のガラス温室とエア・ウォーター農園が買い取るその他部分とに分かれてしまう。指定管理者としての管理運営がうまくいっているうちはいいが、なかなか軌道に乗らない、儲からないとなれば、指定管理者の解約・取り消しもありうる。そうなったときに、このような分離分割された状態ではトラブルのもとになる。

 指定管理の協定書を見ても、土地の利用や施設の修理、改修などの費用負担など、不確定要素が多すぎる。たとえば、これまで訴訟の原因にもなっていた「支払う気がなかった施設使用料」(納付金)については、「市は指定管理料を支払わない」が、エア・ウォーター農園も「市に納付金を納めない」と書かれている。そのまま受け取れば、安曇野市の財政負担は発生しないことになるが、これはあくまでも「指定管理者基本協定書」であって議会の議決なく変更することができる。

 旧三郷村ではこの協定書すら作らず、これまた議決のいらない賃貸借契約により施設使用料を定めていた経過がある。当初7138万円だった使用料は安曇野市長の決済で2500万円に減額され、今後はゼロとなったが、議会・市民には「減額しました」「タダにしました」という報告だけですまされてきた。

 民間経営に期待するところが大きいと思うが、このまま指定管理者制度でやっていくことは、けっしていいことではない。これまでと同じ「問題の先送り」になる。指定管理者制度とは、正確には「公の施設の指定管理者の指定制度」であって、そもそもトマト栽培施設が「公の施設」なのかという問題もある。

 今回、指定管理者に選定された会社がトマト栽培に大きな意欲を示していることを考えると、施設を市の所有として残すのではなく、すべてを無償譲渡し(注1)市から完全に切り離すのが最善と考える。


(注1)トマト栽培施設は国の補助金10億円を入れて建設したものなので、有償で譲渡する場合は補助金を返還しなければならない。無償譲渡ならば、市は補助金を国に返還しなくてもよい。ただし、譲渡を受けた会社は資産贈与とみなされ課税の対象になるので、おいそれとはいかない事情もあるだろう。
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# by misato_tomato | 2012-04-02 19:56 | 安曇野市の対応